厚生労働省は4月22日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催。地域の実情に応じたサービス推進へ「保険者機能の強化」を議題とし、論点を提示した。　「介護保険の保険者等による地域分析と対応」に関して、厚労省は保険者（市町村）が限られた資源を効率的・効果的に活用するため、各都道府県が介護給付費に関する目標などを定めた「介...  ･･･もっと見る

　内閣府は4月18日、「経済財政諮問会議」を開催し、骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針）に向けて「アベノミクスの成果の活用」などを議論した。　政府の経済政策・アベノミクスの成果に関して、麻生太郎財務大臣は高齢者世帯を除く生活保護世帯数が2013年の88.4万世帯から2015年には6.4万世帯減少したと報告。さらに、雇用保険による...  ･･･もっと見る

　東京都は4月19日まで、将来に向けた介護人材の確保対策として「介護職員初任者研修資格取得支援事業」の協力事業者を募集している(P1～P2参照)。　募集は夏季休暇や冬季休暇、土・日曜日などに、職場体験事業を利用した人が無料で受講できる介護職員初任者研修を開講可能な研修事業者。応募資格は東京都介護職員初任者研修事業者の認定を受...  ･･･もっと見る

介護と生活支援で「ワンストップ」のサービス提供　徹底的なサポートで売り上げ増も望める町の便利屋として、さまざまな生活支援サービスを行っている株式会社ベンリーコーポレーション。FC展開で北海道から沖縄県まで全国各地に約200店舗を展開している。加盟店は同社独自の研修やサポートにより、技術と経営を学ぶことができる。今後は高ま...  ･･･もっと見る

　総務省は3月31日、2016年1月分の「サービス産業動向調査（速報）」(P1～P31参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業の月間売上高は、全体で26兆9,105億円と、前年同月比1.0％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆6,086億円で、同3.4％増だった(P2参照)。このうち、「医療業...  ･･･もっと見る

　政府は3月31日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開催し、（1）自治体の国民健康保険・後期高齢者医療制度 医療・介護費分析から見えてくる医療費の使われ方(P2～P19参照)、（2）予防・健康づくりの社会システム化(P20～P26参照)、（3）社会保障制度のサステナビリティ（持続可能性）を維持するた...  ･･･もっと見る

　月600万人が利用する日本最大級の病院検索・医薬品検索・医療情報サイト群ならびに医療者向けサービスを運営する株式会社QLife（キューライフ／東京都千代田区）はこのたび、在宅医療を受けている患者の家族500人を対象に、在宅医療費について意識調査を実施した。調査は2015年12月18日～24日まで、インターネット経由で行われた。　調査結...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月28日、2016年の「第28回介護福祉士国家試験」の合格者を発表した。　介護福祉士国家試験は、受験者数15万2,573人に対し、合格者数は8万8,300人（男性2万4,869人、女性6万3,431人）で、合格率は57.9％(P1～P2参照)。　また、「経済連携協定（EPA）に基づく外国人介護福祉士」の合格者も公表。EPA（日本とインドネシア、フィ...  ･･･もっと見る

絵画や小物、緑などがあしらわれた開放的で明るい空間は、一瞬ここが福祉施設であることを忘れさせるほど。利用者が歩んできたそれぞれの物語と、さまざまな人とのかかわりが融合したユニークな魅力で溢れている。入居者や地域を結びつける可能性に溢れたギャラリー奥行き10mほどのエントランスホールが設けられた明るい空間に、絵画や小物な...  ･･･もっと見る

　内閣府は3月22日、「将来の公共サービスのあり方に関する世論調査」（2016年1月調査）の概要(P1～P19参照)(P20～P27参照)を発表した。この世論調査は、国民の意識を調査して、今後の施策の参考とすることが目的。調査時期は2016年1月14日～1月24日で、日本国籍を有する20歳以上の3,000人を対象に、個別面接方式により調査された。有効回収...  ･･･もっと見る