内閣府は11月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）2016年度予算編成の基本方針骨子案、（2）希望を生み出す強い経済―について議論した。今回の骨子案の議論を基に、次回、予算編成基本方針原案が示される。　（1）で、内閣府は骨子案を提示。「経済・財政再生計画」での2020年度の財政健全化の目標を堅持。2018年度までの3年間の「集...  ･･･もっと見る

国内最大の介護用品展示会、国際福祉機器展が東京ビックサイトで開催された（10月7～9日）。基調講演ではドイツとアメリカの介護人材について最新動向がレポートされ、外国人ケアワーカーの活用が検討されているわが国にとってはタイムリーな内容であった。また出展内容ではICTを活用した機器が目立った。科学的な評価に課題があるとされる介...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月6日、2015年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（第3次）を内示（県別）し、合計88件（計画数）、5億9,464.6万円と公表した。　内示計画数がもっとも多いのは、北海道が9件で5,638.6万円、東京都も9件で1,597.7万円、次いで福岡県が8件で4,262.7万円だった(P2参照)。  ･･･もっと見る

　東京都は10月29日、都有地の貸付けによる、特別養護老人ホーム等の整備・運営事業者の公募を開始した。　応募資格は、「2015年10月1日現在、特別養護老人ホームの運営実績が1年以上ある社会福祉法人」で、「11月16日開催の事業者説明会に参加」すること。貸付予定地は東京都立川市錦町2丁目、敷地面積は約1,819平方メートルで、50年の定期...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月11日の「介護の日」前後を中心に、全国のハローワークで「介護就職デイ」を開く。内容は、介護分野の就職面接会や、就職に関するセミナー、施設見学会など。対象は、求職者や2016年3月卒業見込みの学生など。職種は、介護職・ホームヘルパー・ケアマネジャーなど。12月12日までに、全国370カ所でのべ364回実施される(P1参...  ･･･もっと見る

厚労省によると、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年には介護職員が約38万人不足する。一方、離職したり一度も介護職に就いたりしたことがない潜在介護福祉士は資格保有者の4割の約52万人にのぼり、その復職や就職が人材確保のカギを握る。そこで同省は16年度予算概算要求にデータベース開発費を計上、17年度の導入を目指す。導入...  ･･･もっと見る

政府の規制改革会議（議長：岡素之住友商事相談役）の健康・医療ワーキンググループは9月28日、会合を開き、自宅で家族に看とられて亡くなった人の死亡診断で、本来は医師が行う脈や瞳孔などの確認を看護師が代行できるようにする規制緩和策の検討を開始した。医師らにヒアリングを実施し、来年6月までに結論を出す。死亡診断書の交付には、...  ･･･もっと見る

株式会社ソラスト（東京都港区）は、従業員満足度（以下、ES）向上の一環として、9月より介護職・保育職社員を対象にインセンティブ・ポイントを導入した。職員の離職率が高い介護業界では初めての試みとなり、社員モチベーションアップによる定着率向上を目指す。また、待遇面での企業イメージ向上や他社との差別化を図り、採用力強化による...  ･･･もっと見る

政府は22日、地方移住を希望する高齢者を税制面から後押しする方向で検討を始めた。マイホームを売却すると、購入時より価格が下がっているため損失が生じるケースが多い。そこで、ローンを組んで住宅を買い替えれば損失を所得から控除する現行の所得税特例制度について、買い替えではなく地方の賃貸住宅に住み替える高齢者にも適用する方針...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構は9月17日、「小規模多機能型居宅介護の経営状況」を公表した。2013年度の小規模多機能型居宅介護の決算（機構の融資先147件）について分析したもの(P1参照)。小規模多機能型居宅介護は通いや宿泊に関しては1日当たりの利用定員が定められている一方、訪問については利用定員がないサービス。 　2013年度の収...  ･･･もっと見る