医療介護支援室　今市 遼佑 氏上位10社のシェアが50％超になるまで再編は進む医療介護支援室の今市遼佑氏は、再編に動く介護業界の動向を報告した。今市氏によれば、同社が扱った介護事業者のM＆Aは昨年だけで48件あったという、これは過去最高の件数だった。ただ医療法人が介護事業者を買収する、もしくは未上場企業同士が合併するという案...  ･･･もっと見る

2025年に向けてさまざまな施策が講じられる最中、医療・介護業界も大きく動いている。企業のM＆Aコンサルタント会社として多くの実績を残してきた株式会社日本M＆Aセンターは、大きく動く業界での生き残り策として、業界再編を図るM＆Aを推奨する。ここでは過日行われた同社主催のセミナーの中からM＆Aの最前線を探った。＜病院におけるM＆A...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月26日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、介護に関して研究会で「とくに議論いただきたい事項」(P61～P67参照)を提示した。　この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備するため、両立支援をめぐる現状を把握しつつ、両立...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月25日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、（1）2015年度の「介護従事者処遇状況等調査」(P3～P4参照)(P5～P14参照)や、（2）「介護事業経営実態調査」(P15～P21参照)について討議した。　これらの調査はどちらも、次期介護報酬改定のための基礎資料を得ることが目的。（1）については、6月22日に開催された、...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月24日、「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）」を公表した。都道府県で介護保険事業支援計画が策定されことに基づき確定値としてまとめたもの。 　2025年度に求められる介護人材の需要見込みは、市町村の第6期介護保険事業計画のサービス見込み量などからの推計で253.0万人。これに対して、供給見込みは...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は5月29日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催した。この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備するため、両立支援をめぐる現状を把握しつつ、両立を容易にするための方策を検討することなどが目的。今回は、前回会合に続き、個別...  ･･･もっと見る

　国土交通省は4月30日、2015年度の「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の募集を開始した。対象は、「高齢者住まい法に基づく、サービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）として登録される」、「サ高住として10年以上登録」などの要件に適合する、住宅および高齢者生活支援施設の整備（新築・回収）にかかる事業。募集期間は2016年2月2...  ･･･もっと見る

　社会福祉法人仁至会の認知症介護研究・研修大府センターは4月23日までに、2014年度の認知症介護研究報告書を公表した。　これは、厚労省研究班・若年性認知症者の生活実態および効果的な支援方法に関する調査研究事業の研究結果で、これまでに同センターが調査していないところを優先して、15府県を選定し調査したもの。医療機関、介護保険...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は4月10日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、2014年度の「仕事と家庭の両立に関する実態把握のための調査研究事業調査結果」の概要報告などを議題とした。　対象は労働者調査が2015年1月末日時点で、全国の20～64歳の男女のうち、2010年7月から調査時点までの間に要介護者の快復や死亡により介護を終了し...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は4月17日、第26回介護福祉士国家試験（2014年3月合格発表）で、実技試験免除の要件を満たさない受験者6人を免除者として取り扱い、合格させていたことを公表した。指定試験機関である社会福祉振興・試験センターが厚労省に報告したもの。　実技試験免除者とは、「2009年度以降に福祉系高等学校に入学し、卒業した者」、「介護福...  ･･･もっと見る