厚生労働省は10月27日に、社会保障審議会・福祉部会「福祉人材確保専門委員会」の初会合を開催した。団塊の世代が後期高齢者となる平成37年（2025年）には、介護職員は現在の1.5倍となる237～249万人が必要と見込まれている。厚労省は、こうした状況を踏まえ、今年（平成26年）6月に福祉人材確保対策検討会を設置。検討会では、福祉人材確保...  ･･･もっと見る

この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて訪問系サービス・地域密着サービスを中心に議論を行った。厚労省当局からは、次のサービスについて平成27年度改定に向けた具体的な論点が提示された。（1）訪問介護(P3～P20参照)（2）定期巡回・随時対応型訪問介護看護(P21～P38参照)（3）小規模多機能型居宅介護(P39～P64参照)（4）複合型サービ...  ･･･もっと見る

内閣府は10月21日に、経済財政諮問会議を開催した。この日も、社会保障改革に関する議論を行っている。まず、麻生議員（財務大臣）からは、平成27年度介護報酬改定について次のようにメリハリを付けるべきとの主張がなされた。改定率については、「全体としてマイナスにする」必要があると述べている(P56参照)。●消費税財源を活用して「介護...  ･･･もっと見る

シルバーサービス振興会は10月20日に、介護プロフェッショナルキャリア段位制度における、「平成26年度評価者（アセッサー）講習修了者」について発表した。発表によると、平成26年度のアセッサー講習には全国で6000人を超える申込みがあり、受講者は、事前学習・eラーニングの修了後、9月に全国19都道府県25会場で開催された集合講習に参加...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月14日に、「福祉人材確保対策検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から「議論の取りまとめ案」(P3～P12参照)が提示され、これを大筋で了承している。取りまとめ案は、まず「介護人材は、地域包括ケアシステムの構築に不可欠な社会基盤で、その確保は最重要課題である」ことを確認。そのうえで、介護人材確保については、...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月15日に、「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から「検討の基本方針」が示され、これに基づいた議論が行われた(P7～P15参照)。そこでは、「介護保険の居宅サービスにおけるリハビリについて、平成27年度介護報酬改定に向けて必要となるサービスの実施方法と具体...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月15日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。この日は、平成26年の「介護事業経営実態調査」結果報告を受けるとともに、平成27年度の介護報酬改定に向けて総論的な議論を行った。◆平成26年実態調査は「改定資料の1つ」、改定率・内容は総合的に考える必要平成26年「介護事業経営実態調査」結果(P4～P13参照)(P...  ･･･もっと見る

介護労働安定センターは9月29日に、「平成25年度 介護労働実態調査結果（特別調査）について～新たな知見 人材の採用、定着に関するポイントを整理しました～」を公表した。介護労働安定センターでは、介護人材の採用・定着において先進的な取組みを展開し、成果を上げている介護事業所を対象にヒアリング調査を行い、その結果得られた知見を...  ･･･もっと見る

全国老人福祉施設協議会は10月1日に、「平成25年度収支状況等調査結果（速報）」を公表した。サービス活動収益対経常増減差額比率（収支差率）は、4.3％（前年同期比1.2ポイント減）、そこから、「国庫補助金等特別積立金取崩額」を除くと、0.0％（同1.0ポイント減）だった(P1参照)。この調査は、老施協が毎年実施しており、平成25年度の客体...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月1日に、介護保険最新情報Vol.396を公表した。今回は、「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」についてのQ＆A（9月30日版）が掲載されている。今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法では、介護保険制度についても大きな見直しを行っており、たとえば「要支援者に対する訪問介護・通所介護を、市町...  ･･･もっと見る