看護師の平均賃金（月収換算）が全産業の水準を9年連続で上回ったとするデータを政府がまとめた(P20参照)。このデータは、厚生労働省の賃金構造基本統計調査がベース。「看護師」「介護分野の職員」「保育士（女性）」を対象に2012－20年の月収の推移を集計し、「全産業」の水準と比較した。その結果、12年6月分の月収は、全産業の35.0万円に...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10日、2019年社会保障に関する意識調査の結果を公表した。現在の税と社会保険料の負担水準についてどのように思うかでは、「生活にはあまり影響しないが負担感がある」（50.4％）と「生活が苦しくなるほど重い」（38.4％）で約9割を占めた(P28参照)。今後、充実させる必要があると考える社会保障の分野は、「老後の所得保障（年...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10日、「健康・医療・介護情報利活用検討会」の下に設置したワーキンググループ（WG）の初会合を開いた。全国の医療機関間で電子カルテ情報を相互に利用できる仕組みを構築することを目指し、WGでは電子カルテ情報および交換方式の標準化について検討を進め、年内に論点整理を行う(P6参照)。「医療情報ネットワークの基盤に関す...  ･･･もっと見る

政府の「全世代型社会保障構築会議」と「公的価格評価検討委員会」が9日、合同で初会合を開き、社会保障改革の議論を始めた。岸田政権は、看護・介護・保育職の処遇改善を「分配戦略」の最優先課題に位置付けており、政府が近く閣議決定する経済対策に賃金引き上げの関連予算を盛り込む。それによって、2022年の春闘に向けた民間の議論に先ん...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2日、2020年度（20年5月－21年4月審査分）の「介護給付費等実態統計」の結果を公表した(P1参照)。介護サービスと介護予防サービスを合わせた費用は10兆7,783億円で、過去最高だった19年度の10兆5,095億円を上回った(P9～P10参照)。20年度内に一度でも介護サービスまたは介護予防サービスを受けた人は、前年度比10万7,900人増の62...  ･･･もっと見る

高齢者のポリファーマシー対策を地域全体で進める際の課題の解決につなげるため、厚生労働省は2022年度に新たなモデル事業を行う。高齢者への医薬品の適正使用を促す指針などを活用しながら病院や診療所、薬局などによる連携の取り組みを「モデル地域」で実際に進め、課題を洗い出す(P111参照)。省内の「高齢者医薬品適正使用検討会」に4日、...  ･･･もっと見る

独立行政法人福祉医療機構は11月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(P1～P5参照)。【医療貸付の固定金利】(P1参照) ●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.230％▽10年超－11年以内／0.250％▽11年超－12年...  ･･･もっと見る

子ども、高齢者、障害者、地域とあらゆるつながりができる。今回は、さまざまな枠組みを超えて交流できる環境がある特別養護老人ホーム「秋桜」を訪ねた。福利厚生や負担軽減がケアの質と職員の笑顔につながる東京都心から約20Kmの距離にあり、首都圏のベッドタウンとして発展し続けている千葉県松戸市。その住宅街にあるのが、オレンジと黄...  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局長は10月28日、2021年度の「新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の実施について」（4月8日発出）の一部改正について、各都道府県知事に通知を発出した(P1参照)。事業内容に、コロナ感染防止対策を継続的に行うための衛生用品などの購入に必要な経費支援を新たに盛り込ん...  ･･･もっと見る

介護保険制度が創設されて21年目を迎えている。20年の節目だった昨年は、新興感染症という制度にとっても大きなリスクが顕在化した。高齢化がますます進むなかで、あらためて「持続可能性」という課題を突き付けられている。◆介護給付費は10兆円の大台に迫る介護保険制度は、その創設から20年が経ち、サービス利用者は創設時の3倍を超え、介...  ･･･もっと見る