中央社会保険医療協議会・総会は27日、訪問看護について議論し、厚生労働省は訪問看護ステーションからの理学療法士などによる訪問看護について、医療保険でも介護保険と同様に、訪問看護指示書に時間と回数を記載する方向で論点を提示。診療側、支払側ともこれを支持した(P710参照)(P720参照)。訪問看護ステーションでは、近年、従業者数の...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金の枠組みを活用した、介護報酬のコロナ特例0.1％相当の新たな補助金の、現時点での概要について各団体に宛てて情報提供を行った。10月から12月末までの3カ月分の経費について、まとめて1回の申請とし、原則、電子申請とする予定(P1参照)。対象施設・事業所は、基本報酬の0.1％特例の対象としていた全...  ･･･もっと見る

政府の規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ」（WG）は25日の会合で、診断や治療用アプリといった「プログラム医療機器」（SaMD）に関する承認審査の在り方などを議論した。委員からは、SaMDに関する審査期間の短縮化などを求める意見が挙がり、厚生労働省は可能な限りその期間を短くするよう努める考えを示した。WGの終了後...  ･･･もっと見る

福祉医療機構（WAM）は20日、2020年度の介護・福祉施設の経営状況について、速報値を公表した(P2参照)。通所介護サービスは事業規模が大きいほど、サービス活動収益対サービス活動増減差額比率（サービス活動増減差額比率）の低下幅が大きかった(P5参照)。通所介護サービスのサービス活動増減差額比率は、地域密着型が3.2％（19年度との差は▲...  ･･･もっと見る

健康保険組合連合会（健保連）は19日、2020年度の経常収支が2,952億円の黒字になるとの決算見込みを発表した。コロナ禍での患者の受診控えなどで保険給付費が大きく減少したことなどが影響し、収支額が前年度と比べて454億円増加、7年連続の黒字となる。しかし、21年度は保険料収入が依然として低迷する一方、保険給付費が回復傾向にあること...  ･･･もっと見る

厚生労働省保険局医療介護連携政策課は、20日からのオンライン資格確認の本格運用開始に当たり、レセプト請求の運用における留意点などについて、関係団体に事務連絡を出した(P1参照)。3月からの本格運用前のテストとして開始したプレ運用では、医療機関等からのレセプト請求等に係る運用は従来通りとしていたが、本格運用開始以降はシステム...  ･･･もっと見る

政府は、新型コロナウイルス感染症用の病床として医療機関が申請しながらも実際は使用していない「いわゆる幽霊病床」を見える化する方針だ。これを解消し、感染拡大時の病床稼働率を8割超まで引き上げる。また、今夏の2倍程度の感染力にも対応できる医療体制を整えるため、公的病院の新型コロナ専用病床化も進める。さらに政府は、看護や介...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11日の医療介護総合確保促進会議に、各都道府県の地域医療介護総合確保基金の執行状況と2020年度の交付状況などを報告した。医師の働き方改革を進める事業の交付が18府県だったため、委員から活用促進を求める意見があった(P15参照)。基金の累積執行状況は、医療分の交付総額（14－19年度）が5,372.4億円（うち、国費は3,581.6億...  ･･･もっと見る

都道府県が第8次医療計画等を策定する2023年度に向け、「第8次医療計画等に関する検討会」の下に設置された「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」が13日、初会合を開いた。厚生労働省はこの日、同ワーキンググループに今後の検討事項の案を示した(P30参照)。項目の柱は、（1）在宅医療の基盤整備（2）患者の状態に応じた...  ･･･もっと見る

厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・総会で、「在宅医療」を議題とし、外来医療から在宅医療への移行で医療機関が変わる場合に、新たに外来側と在宅側の医師間の連携を評価することを提案し、診療側も支払側も賛同した。診療側は、在宅医療の場に外来担当医がオンラインで共同指導に参画する場合などの評価の検討も求めた(P100参照)...  ･･･もっと見る