厚生労働省は、介護報酬による新型コロナウイルス感染症への特例措置を9月末で終了し、今後はかかり増し経費に対する補助金として対応する方向で調整を進めている。審議会の委員からの質問に、厚労省老人保健課長が回答した。質問は、27日の社会保障審議会・介護給付費分科会で出たもの。24日の閣議後の記者会見で、田村憲久厚労相が9月末で...  ･･･もっと見る

厚生労働省は27日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2021年度介護報酬改定の効果検証と調査研究についての同年度調査の調査票案を示した。新設されたLIFE関連の調査票案に委員から意見や要望が相次いだが、基本的には提案をそのままとし、この日の意見を検討して一部修正がある場合は、田中滋分科会長（埼玉県立大学理事長）に一任の扱...  ･･･もっと見る

厚生労働省は22日、医療法人祥仁会西諫早病院（長崎県諫早市）が2022年1月1日付でDPC制度から退出することを中央社会保険医療協議会の総会に報告した。退出の理由については、地域密着型の医療をさらに提供することにより地域の役割や患者層の変化に対応するため(P2参照)。西諫早病院から同制度の退出に係る申請書が提出されたため、15日の「...  ･･･もっと見る

社会保障審議会の医療保険部会は22日、2022年度診療報酬改定の基本方針を巡る本格的な議論を始めた。厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、新興感染症等への対応力を強化することは重要なテーマだと指摘し、基本方針に盛り込むことを提案。反対意見はなかった(P4参照)。新興感染症等への対応は、24年度に始まる各都道府県の...  ･･･もっと見る

中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会は22日、入院医療等の調査・評価分科会の中間とりまとめの報告を受け、議論した。診療側は、前回改定の影響とコロナの影響が明確に分けられない中で「医療現場に大きな影響を与える改定をしてはならない、拙速な病床削減は避けるべき」と訴えた。一方、支払側は、コロナ禍でも「やるべきこ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、2021年度介護報酬改定の効果検証と調査研究を行う同年度調査で、LIFEを活用した取り組みの状況を把握するとともに、次期改定に向けて、さらなるLIFEの活用に向けた課題の検討を進める(P44参照)。LIFEに関連する加算をまだ設けていない訪問系サービスと居宅介護支援事業所について、モデル的に調査を実施し、LIFE導入における課...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」は10日、2021年度介護報酬改定の効果検証と調査研究についての同年度調査の調査票案を、おおむね了承した。委員からの意見を踏まえて松田晋哉委員長（産業医科大学教授）一任でまとめ、27日に開催予定の分科会に報告する(P111参照)。調査は、▽介護医療院におけるサービス...  ･･･もっと見る

政府の規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ」（WG）は10日の会合で、承認済みの新型コロナウイルスの抗原簡易キットを薬局などが一般用医薬品（OTC）として販売できる仕組みにする方針で大筋合意した。購入者が自身で検体採取や測定を行えるようにし、感染拡大の防止につなげるのが狙いで、早期の実現を目指す。WGでは、抗原...  ･･･もっと見る

新型コロナウイルスの感染拡大に伴うオンライン服薬指導の特例の恒久化に向けて、厚生労働省は、対面診療を受けた患者を含め、初回からオンラインで指導を行えるようにする方向でルールの見直しを検討する。見直し案を秋ごろに公表してパブリックコメントを募集し、関連通知などを改正する。規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グル...  ･･･もっと見る

新型コロナウイルスへの感染予防策を取った上での入院・外来診療への診療報酬の加算、介護報酬の上乗せの特例について、関係8団体は8日、10月以降も継続するよう求める要望書を田村憲久厚生労働相に提出した(P1参照)。要望書は、日本医師会や日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の医療5団体と、全国老人保健施...  ･･･もっと見る