シルバーサービス振興会は12日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。7月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに48人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は7,497人となった(P1参照)。サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設1,898人、介護老人保健施設1,795人...  ･･･もっと見る

25日の中央社会保険医療協議会・総会では、訪問看護が適切に実施されているかどうかで意見の応酬があった。訪問看護を利用する人は年々増加し、それに伴って医療費や介護給付費も伸び続けていることから、支払側の委員が適切な頻度で行われていないのではないかとの懸念を表明。利用者の状態に応じて実施されているかどうかのエビデンスを積...  ･･･もっと見る

Ｑ．養成施設で認知症関係科目を履修した職員は認知症介護基礎研修が免除されますか？2021年度の介護報酬改定に合わせて行われた運営基準の改正では、医療・福祉関係の資格を持たない介護職員について、認知症介護基礎研修を受講させることが義務化されました。当事業所でも、3年後の施行を待たず、順次受講を促していく計画を立てていますが...  ･･･もっと見る

厚生労働省は25日の中央社会保険医療協議会・総会に、在宅医療に関連して、在宅患者訪問薬剤管理指導についての診療報酬の在り方を論点として提示した(P118参照)。日本薬剤師会常務理事の有澤賢二委員は、▽退院時カンファレンスへの薬局薬剤師の参加が少ないことの改善が必要▽在宅患者訪問薬剤管理指導料の患者1人につき月4回の限度を超える...  ･･･もっと見る

Ｑ．2021年度の介護報酬改定で変更になった、契約書の押印・署名のルールについて2021年介護報酬改定で、契約書の押印や署名のルールが変わったとのことですが、どのように変わったのですか？Ａ．今回の介護報酬改定では、契約書等についても書面での署名・押印の代わりに「電磁的な方法による」ことを原則認める、という見直しが行われまし...  ･･･もっと見る

Ｑ．社福連携推進法人がグループで行う「災害時支援業務」の具体的な内容について私たちの社会福祉法人は志を同じくする四国地方の各地域の特養ホーム等と連携し、2022年の年度末を目標にして「社会福祉連携推進法人」設立の準備を進めています。ところで、同推進法人が担う6つの社会福祉連携推進業務の2番目に「災害対応に係る連携体制の整...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12日、2021年5月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(P1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,810億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,200億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,418億円▽施設サービス分／2,693億円●第1号被保険者数：3,582万人●要介護（要支援）認定者数：684.9万人（...  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局長は19日、地域密着型サービスの人員等を改正する省令の公布・施行について、各都道府県知事・各市区町村長に通知を発出した(P2参照)。小規模多機能型居宅介護（小多機）の登録定員・利用定員を地域の実情に応じて基準よりも増減することが可能となる。小多機の定員等は、介護保険法および厚労省令で全国一律の「従うべき基...  ･･･もっと見る

Ｑ．社福連携推進法人がグループで行う「災害時支援業務」の具体的な内容について私たちの社会福祉法人は志を同じくする四国地方の各地域の特養ホーム等と連携し、2022年の年度末を目標にして「社会福祉連携推進法人」設立の準備を進めています。ところで、同推進法人が担う6つの社会福祉連携推進業務の2番目に「災害対応に係る連携体制の整...  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局老人保健課長は16日、要介護認定における「認定調査票記入の手引き」「主治医意見書記入の手引き」及び「特定疾病にかかる診断基準」の見直しについて、各都道府県などに通知を発出した。4月からの改正介護保険法の施行により見直された認定調査票（概況調査）や主治医意見書の様式の記入方法などを明確化した(P2参照)。「認...  ･･･もっと見る