Ｑ．介護事業所も活用すべきとされる「在籍型出向」とは？コロナ禍で注目されている「在籍型出向」ですが、介護事業所でも活用を検討すべきでしょうか？Ａ．国が支援制度を設けており、介護事業所においては、特に出向先企業としての活用が考えられます。業績悪化などにより事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた企業が従業員の雇用を維持...  ･･･もっと見る

厚生労働省医政局地域医療計画課長、健康局難病対策課長は13日、各都道府県衛生主管部（局）長などに、「プリオン病感染予防ガイドライン（2020年版）」を取りまとめたと連名で通知を発出した。管下の医療機関などに対して周知するよう求めている(P1参照)。プリオン病は、クロイツフェルト・ヤコブ病などプリオン（蛋白性感染粒子）によって...  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局高齢者支援課などは19日、高齢者施設等における面会の事例集と留意事項の再周知について、都道府県などに事務連絡を出した(P1参照)。面会に係る事例集について、「高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症に関する事例集」（3月9日版）のうち、介護施設・事業所等における新しい生活様式を取り入れた面会の実施例につ...  ･･･もっと見る

Ｑ．看取り期の2時間未満間隔の訪問介護を従来通り合算できますか？看取り期の利用者に対して2時間未満の間隔で提供された訪問介護について、2021年度の介護報酬改定では所要時間を合算して報酬を算定する従来のルールが見直され、それぞれの所要時間に応じた単位数を算定することになったと理解しています。ただ、合算しないことで、逆に改...  ･･･もっと見る

Ｑ．3区分設定となった介護老健施設の「かかりつけ医連携薬剤調整加算」のポイントについて2021年度介護報酬改定において、かかりつけ医の先生と介護老健施設との連携を促す、「かかりつけ医連携薬剤調整加算」（以下、調整加算に略）が大きく見直されました。3区分となり算定する単位数に大きな差が付けられたようですが、これらの違いがよ...  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局高齢者支援課などは19日、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」第25報の事務連絡を各都道府県などに出した(P2参照)。人員基準等の臨時的な取り扱いについてはこれまで、▽老健等の医師（第21報、5月6日付）▽事業所等の看護職員（第22報、5月20日付）－が自治体の依頼を...  ･･･もっと見る

Ｑ．社会福祉連携推進法人モデルが現実に行っている、協働事業とは？2022年4月からの制度施行が予定されている社会福祉連携推進法人（以下、連携推進法人に略）についてうかがいます。厚生労働省の連携推進法人の在り方等に係る検討会では、実際に社会福祉法人（社福）のグループ化についての具体的なモデルケースが示されているようです。「...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2021年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(P1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／81万7,100人▽介護予防居宅サービス／80万1,100人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,700人●介護サービス［全体］▽総数／443万8,500人▽要介護1／117...  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局介護保険計画課長は5日、8月1日からの介護保険制度見直しに向けての留意事項と事務処理の取り扱いについて、都道府県と市区町村の介護保険主管部（局）長に通知を発出した(P2参照)。8月からの主な改正事項は、高額介護（予防）サービス費の負担限度額の見直しと、補足給付における食費と預貯金などの基準の見直し(P2参照)。...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9日、介護サービス事業所などで働く介護職員が2040年度に約280万人必要になるとの推計を公表した。19年度の実績よりも約69万人増やさなければ、介護需要に対応することができなくなる見通し(P1参照)。介護サービスの事業所・施設の職員数は19年度が約211万人で、将来の必要数は23年度が約233万人、25年度は約243万人､40年度は約2...  ･･･もっと見る