厚生労働省は21日、科学的介護情報システム「LIFE」のフィードバック帳票について、5月10日までにデータを提出した事業所は、23日からダウンロードできる予定だと発表した。LIFEホームページで、フィードバック帳票がダウンロードできるようになれば改めてお知らせ欄で知らせるとしている。また、今後のフィードバックについても、お知らせ欄...  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局高齢者支援課などは7日、「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」（2016年4月）の改定について、都道府県などに事務連絡を出した(P1参照)。福祉避難所への受け入れ対象者について、利用者本人とその家族のみが避難する施設であることを公示する制度が創設されたことを受けて、ガイドラインが改定された。内閣府の「令和元年...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2022年度から、地域医療連携推進法人制度の見直しに着手する。各都道府県が25年度を想定してつくった地域医療構想の実現を促すためで、政府は新たな成長戦略フォローアップの工程表に、こうした方針を掲げた(P370参照)。厚労省が、医療連携推進業務の在り方や参加法人間の資金融通といった制度面・運用面での課題を把握した上で...  ･･･もっと見る

各都道府県が2023年度から第8次医療計画（期間24－29年度）の策定作業を進めることを踏まえ、厚生労働省は18日、3つのワーキンググループ（WG）を設置する方針を、関連の検討会に示した(P24参照)。これらのWGで、地域医療構想や外来機能報告、在宅医療などに関して集中的な議論を行う。新たな会議体は、▽地域医療構想及び医師確保計画に関す...  ･･･もっと見る

政府は18日、規制改革実施計画を閣議決定した。同計画には、スマートフォンなどによるオンライン診療と服薬指導の特例措置の恒久化に向けた骨格を盛り込んだ。オンラインでの初診は、原則として「かかりつけ医」による実施を想定し、2022年度から認める(P28参照)。ただ、受診歴がない患者の初診も、診療録や診療情報提供書、地域医療ネットワ...  ･･･もっと見る

Ｑ．2021年度介護報酬改定で新たに再編された「褥瘡マネジメント加算（II）の算定条件とは？2021年介護報酬改定では、現行の「褥瘡マネジメント加算」が（I）と（II）の二つのランクに再編されました。（I）（3単位/月）と比較し、（II）は（13単位/月）と高くなっていますが、（II）の算定条件を教えてください。（大阪府都市部 介護老人保...  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局高齢者支援課などは10日、医療機関や高齢者施設等の従事者等が新型コロナウイルス感染症の検査を迅速に実施できるよう、2020年に増産した抗原簡易キット最大約800万回分を従事者数などに応じた形で速やかに配布することについて、市区町村およびサービス事業所などへ周知を求める事務連絡を各都道府県などに出した(P1参照)。...  ･･･もっと見る

Ｑ．精神科病棟の一部を、介護医療院に転換できますか？介護療養型医療施設の受け皿として創設された介護医療院ですが、精神病床からの転換も可能なのでしょうか。Ａ．精神病床からの転換も可能ですが、介護保険事業（支援）計画における「総量規制」の対象となります。介護療養型医療施設（介護療養病床、老人性認知症疾患療養病棟）は2024...  ･･･もっと見る

厚生労働省は14日、60歳以上の高年齢労働者を雇用する中小企業事業者の職場環境の改善等に対して補助を行う「エイジフレンドリー補助金」について、2021年度の補助事業の実施事業者（補助事業者）が日本労働安全衛生コンサルタント会に決定し、11日から10月末まで申請を受け付けると発表した。補助率は1／2で、上限額は100万円（消費税を含む...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、介護現場のニーズや開発するロボットの提案をウェブサイトに公開、開発企業の技術情報など（シーズ）を募集し、ニーズの情報提供や開発に関する助言など「介護ロボットのニーズ・シーズ マッチング」に関する支援事業を14日より開始する(P1参照)。同省では、2018年度から20年度まで「介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調のた...  ･･･もっと見る