政府の全世代型社会保障検討会議の民間議員を務める中西宏明・日立製作所会長が24日の会合で、後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる対象者について、高額療養費制度での「低所得者」の区分を除いた「一般区分」に該当する75歳以上の人にすべきだと提言した(P25参照)。これに基づくと、後期高齢者の約52％に当たる約945万人が...  ･･･もっと見る

Ｑ．協会けんぽからの扶養の確認書類について協会けんぽから被扶養者資格の再確認の書類が届きましたが、返送は必要でしょうか。また返送の際に注意すべきことがあれば教えてください。Ａ．今年度は一部の被扶養者について添付書類が必要になりました。毎年実施されている協会けんぽの被扶養者資格の再確認について、10月上旬～下旬にかけて...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、第21回障害福祉サービス等報酬改定検討チームのオンライン会議（18日開催）で、感染症や災害への対応に係る論点や検討の方向性を示した。新型コロナウイルス感染症への対応や介護サービスにおける感染症対策の検討状況などを踏まえつつ、運営基準において「委員会の開催や指針の整備」などの取り組みを求めることを検討するよ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は19日に開かれた「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」の会合で、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特定保健指導の実施方法を見直す「対応案」を示した(P34参照)。厚労省は、新型コロナウイルス感染症の影響下において特定保健指導を適切に実施していくための方策に関しては「ビデオ通話が可能な情報通信機器を...  ･･･もっと見る

厚生労働省の調査によると、2019年度（19年5月－20年4月審査分）の介護サービスと介護予防サービスの費用は10兆5,095億円で、過去最高を更新したことが分かった。介護サービスを受けた人は527万2,300人（前年度比1.8％増）、介護予防サービスを受けた人は109万2,900人（同7.2％増）だった(P1参照)(P8参照)。厚労省が18日に公表した19年度の「...  ･･･もっと見る

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は19日、医療施設、高齢者施設などでクラスターが多数発生しているとして、高齢者施設などの入所者、介護従事者に対する検査の徹底について「一層の取り組みを推進していただきたい」と都道府県などに要請した。さらに、対応を進めるための方針を取りまとめ公表した。公表された方針は、▽高齢...  ･･･もっと見る

厚生労働省は19日の社会保障審議会・医療保険部会で、後期高齢者の窓口負担について、介護保険の2割負担対象者の割合（上位20％）と同等とした場合に約200万人が対象となることを含む5通りの考え方を提示した。また、大病院受診時定額負担の拡大では、一般病床数200床以上の病院（688施設）を定額負担徴収義務対象に加えることを提案した(P8...  ･･･もっと見る

Ｑ．「VISIT」活用を算定要件にしている現行の介護報酬項目とは？2021年4月の介護報酬改定に向けて現在、厚生労働省　社会保障審議会　介護給付費分科会では、科学的な観点から「介護の質」を評価する標準的な指標として「VISIT」というデータ収集の仕組みを導入することが検討されています。実際に導入される場合、厚生労働省は個別の介護報...  ･･･もっと見る

厚生労働省は16日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、訪問看護ステーションの人員配置基準に、サービスの提供に当たる従業員のうち看護職員が占める割合を「6割以上」とする要件を設けることを提案した。利用者の療養上の世話や診療の補助といった訪問看護の趣旨を踏まえたサービス提供を促すもの。日本医師会や日本看護協会、保険者を代...  ･･･もっと見る

Ｑ．早期転換を目指したいが、介護療養型老健から「介護医療院」への移行で、最大のネックとなるのは？私は医療機関が経営主体となる医療法人が運営する、介護老人保健施設（以下、老健）の管理者を務めています。もともと、同一医療法人の病院で婦長、看護部長等を歴任してきましたが、65歳を過ぎてから病院の看護管理からは離れ、老健の経...  ･･･もっと見る