厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2019年に創設された「介護職員等特定処遇改善加算」（特定処遇改善加算）について、各事業所がより柔軟な配分を可能とする要件緩和の見直しを提案した(P76参照)。しかし、委員からは「拙速だ」として、慎重な検討を求める意見が出た。特定処遇改善加算は「経験・技能のある介護職員」...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9日に開かれた社会保障審議会・障害者部会の会合で、障害福祉サービス等報酬改定検討チームの第18回（10月21日）と第19回（10月30日）で議論した状況などを報告した(P25～P56参照)。精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進については、障害者部会の委員から、成人の退院者が親元に戻って地域とつながることなく中高年と...  ･･･もっと見る

「私の声はちゃんと聞こえているのか！？」「はい。よく聞こえていますよ。」「なんか、君たちの顔が小さいなぁ」「そちらがスマホなので、それはちょっと仕方がないところです・・・。」4月7日に緊急事態宣言が発令されるとともに、日本経営グループの全拠点は、一斉に在宅勤務体制となりました。役員会をはじめ、各種会議もWebに移行しまし...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は9日、2021年度介護報酬改定・介護保険制度改正に合わせて取り組む、介護事業者などの災害や感染症への対応力強化について検討した。介護報酬上の手当てや基金などを用いる予算事業の活用のほか、事業継続計画（BCP）や非常災害時における地域連携の在り方といった事業者が行うべき対応の運営基準への記載...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5日に開かれた社会保障審議会・医療部会の会合で、福祉・介護施設における看護師の日雇派遣に関する対応方針案を示した。派遣元・派遣先における日雇派遣の看護師の適切な雇用が確保されるかなどの観点から「福祉・介護施設への看護師の日雇派遣の可否について検討を進める必要がある」としている(P268参照)。福祉・介護施設にお...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、6日に開催された「第5回健康・医療・介護情報利活用検討会」（第4回医療等情報利活用WGと合同開催）で、全国で医療情報を確認できる仕組みの拡大に関連し、患者や他の医療機関などへの傷病名の提供について「レセプト上の傷病名の提供に当たっては、患者への告知を前提とすることとし、レセプト上で告知状況を確認できる方法を...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会が5日に開かれ、地域包括ケアシステムの推進について「認知症への対応力強化」「看取りへの対応」「地域の特性に応じたサービスの確保」の3テーマを議論した。厚生労働省からは「認知症専門ケア加算」の対象を訪問系サービスに広げる案や、「無資格者」の認知症基礎研修受講を義務付ける考えなどが示された(...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5日に開かれた社会保障審議会・医療部会の会合で、福祉・介護施設における看護師の日雇派遣に関する対応方針案を示した。派遣元・派遣先における日雇派遣の看護師の適切な雇用が確保されるかなどの観点から「福祉・介護施設への看護師の日雇派遣の可否について検討を進める必要がある」としている(P268参照)。福祉・介護施設にお...  ･･･もっと見る

2021年度からの第8期介護保険事業（支援）計画の基本指針が固まりました。自治体が計画を策定するためのガイドラインとなるもので、7つのポイントを挙げて記載の充実を求める内容です。近年の自然災害の続発や今般の新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、新たに「災害や感染症対策の体制整備」もポイントの一つに加えています。■40年までの...  ･･･もっと見る

次期介護報酬改定に向けた10月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会の議論では、介護療養型医療施設から介護医療院への移行促進について厚生労働省が意見を求めた。2023年度末の介護療養型医療施設の廃止期限を控え、20年度調査では移行先が未定の病床が26.6％ある一方、廃止にもかかわらず介護療養型医療施設にとどまるとした病床が23.7...  ･･･もっと見る