厚生労働省は、3日からの豪雨災害による被災者が、被災状況について一定の条件に当てはまることを介護サービス事業所などに申し出た場合に、10月末までの介護サービス利用料の支払いを不要とする事務連絡を都道府県に出した(P1～P5参照)。介護サービス事業所や利用者に対して同様の内容を伝えるリーフレットを作成するなど、関係者に周知を図...  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室と老人保健課は、認知症高齢者などに関する事務連絡（13日付）を都道府県の介護保険主管部局に出した。7月豪雨に伴うもので、避難所などの認知症高齢者に対し、適切な支援を行うよう求めている(P1参照)。事務連絡では、新型コロナウイルス感染症に配慮しつつ、二次避難所となっている福祉避難所への移...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は8日、次期介護報酬改定に向けた第1ラウンドとして、個別の介護サービスの議論に入った。この日は、6つの地域密着サービスが議題に挙がった。このうちの1つとして、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の設置促進に向けて、安定的な経営を行うために報酬の要件見直しを求める声が上がった(P253参照)。通...  ･･･もっと見る

厚生労働省が8日の社会保障審議会・介護給付費分科会で議題に挙げた地域密着型サービスのうち、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と「夜間対応型訪問介護」について、将来的に統合しやすい仕組みへの見直しを求める意見が多数あった。「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」は2012年に創設され、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護の両...  ･･･もっと見る

厚生労働省健康局結核感染症課長と労働基準局補償課長は7日、新型コロナウイルス感染症の労災補償に関する通知を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）長に出した。医療従事者らの労働者に係る労災請求に関して、保健所長に情報提供を依頼する場合があるとしている(P1～P2参照)。新型コロナウイルス感染症の労災補償における取...  ･･･もっと見る

3日からの大雨による災害を受け、厚生労働省は6日、介護事業所がサービス提供記録などを滅失・棄損した場合について、介護報酬（介護予防・日常生活支援総合事業の第1号事業支給費を含む）の概算請求を認める事務連絡を出した。都道府県に対して市町村や介護事業所への周知を求めている(P1参照)。事務連絡では、3日からの大雨によってサービ...  ･･･もっと見る

政府の規制改革推進会議が2日に取りまとめた答申では、介護職員が可能なケア行為について2020年度中に検討を始め、必要な措置を取る方針が示された。持続可能なサービス提供体制を確保するための、医療・介護関係職のタスクシフト推進策の一環。医療ニーズを持つ高齢者などに対して介護職員が安心してケアに当たれるよう、過去の厚生労働省通...  ･･･もっと見る

自治体が策定する2021年度からの第8期介護保険事業（支援）計画では、国が作成する指標を参考に、要介護（要支援）者に対するリハビリテーションの整備目標が盛り込まれることになります。厚生労働省には、そのための検討会が4月に立ち上がっており、7月頃から自治体の計画策定が本格化することを踏まえ、6月下旬までに指標や整備目標などに...  ･･･もっと見る

厚生労働省は25日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「介護人材の確保・介護現場の革新」をテーマに議論を求めた。2019年10月にスタートした「介護職員等特定処遇改善加算」（特定処遇改善加算）の請求が6割に届かなかったなどの集計結果が示され、委員からは広く算定が行われるように阻害要因を分析するなどの意見が出た(P175参照)。21...  ･･･もっと見る

内閣府と厚生労働省、文部科学省は、介護施設や障害者施設などに対する布製マスク配布に関する事務連絡（23日付）を都道府県に出した(P1参照)。事務連絡では、3月10日に取りまとめられた「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策－第2弾－」を踏まえ、介護施設や障害者施設、保育所などにおけるマスク不足の解消を図るため、3月下旬から4...  ･･･もっと見る