厚生労働省は10日、「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」の概要を公表した。地域医療介護総合確保基金で勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業を新設する(P3参照)。2024年度から医師の時間外労働の上限規制が適用されることを踏まえた措置。改正に関して、厚労省は「...  ･･･もっと見る

国土交通省はこのほど、「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。公共交通事業者などによる適切な情報提供や支援を促すことを明記(P7～P8参照)。また、一般の設備を利用できる人のマナーの問題で、高齢者や障害者が設備を利用できていないケースがあることから、施設・設備の適正な利用を推進するために必...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1月31日、「保健医療分野AI開発加速コンソーシアム」の第10回会合で、「俯瞰図に基づくAI開発促進のための工程表」の素案を示した。介護・認知症の分野の「支援計画策定」に関しては、2021年度から22年度にかけて「自立支援・重度化防止等に資するAIも活用した科学的なケアプランの実用化に向けた取り組みについて検討し、その結...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、高齢者の自立支援・重度化防止に向けた積極的な取り組みを行う自治体を評価する財政的インセンティブについて、新たな枠組み（「介護保険保険者努力支援交付金」）を加える。2020年度は、19年度と比べて倍額の予算を組んで市町村などへの働き掛けを強める(P13～P14参照)。高齢者の自立支援や重度化防止などを促す財政的インセ...  ･･･もっと見る

2020年度の政府予算案では、地域医療介護総合確保基金（介護分）の補助対象となる事業が拡充され、新たに特定施設入居者生活介護（介護付きホーム）の整備が加わる(P24参照)(P26参照)。厚生労働省は、40年までの推計値で、介護サービス利用者の増加率が高い都市部の需要の受け皿として、民間事業者による入居系サービスの活用を促す。基金の...  ･･･もっと見る

厚生労働省がこのほど公表した2019年度の特別養護老人ホーム（特養）の入所申込者数（要介護3－5）は約29万2,000人だった。16年の前回調査時の約29万5,000人と比べておよそ3,000人減った(P1参照)。入所申込者数は、19年4月時点の状況について各都道府県からの報告を集計したもの。要介護3－5の入所申込者全体のうち、在宅の入所申込者は約11...  ･･･もっと見る

全国老人福祉施設協議会（全国老施協）は「第9回全国老人ホーム基礎調査報告書」（2017年度実績）で、介護人材の状況などについての調査結果をまとめた。「デイサービス版」では、常勤職員の採用が「困難」だとする回答が7割を超えた(P770参照)。全国老施協は、1977年の第1回調査からおおむね5年に1回の頻度で定点調査を実施している。対象の...  ･･･もっと見る

全国老人福祉施設協議会（全国老施協）は「第9回全国老人ホーム基礎調査報告書」（2017年度実績）の「特別養護老人ホーム版」で、介護人材の状況や看取りの実績、施設の空床などの調査結果をまとめた。空床については、「あり」との回答が5割を超えた(P107～P108参照)。18年4月2日現在の「職員の状況」では、介護職員の「常勤専従実人数」は...  ･･･もっと見る

2018年度に発生した介護施設などの従事者らによる高齢者への虐待件数が前年度より100件余り増え、過去最多を更新したことが厚生労働省の調査で分かった。過去最多を更新するのは12年連続で、件数は621件に達した。また、家族ら養護者による高齢者への虐待件数も６年連続で増加しており、1万7,249件で過去最多だった(P1～P2参照)。18年度の「...  ･･･もっと見る

厚生労働省は17日、居宅介護支援事業所の管理者要件について社会保障審議会・介護給付費分科会の審議報告を公表した。2021年4月1日以降の新規管理者には主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）であることを義務付け、一定の条件を満たす事業所には要件の適用について猶予期間を延長する(P2参照)。18年度の介護報酬改定ではケアマネジメン...  ･･･もっと見る