総務省が9月28日に公表した2018年7月分の「サービス産業動向調査」によると、医療・福祉業の売上高は4兆8,233億円で、前年同月比2.0％増となったことがわかった(P2参照)(P4参照)。　内訳は、医療業3兆3,837億円（前年同月比2.1％増）、保健衛生635億円（3.0％減）、社会保険・社会福祉・介護事業1兆3,760億円（2.1％増）だった(P4参照)。　...  ･･･もっと見る

　総務省が9月28日に公表した、2018年8月分（速報）の「労働力調査」によると、医療・福祉の就業者数は846万人で、前年同月と比べて31万人増加したことがわかった(P1参照)。　産業全体の就業者数は6,682万人。前年同月比109万人増で、68カ月連続の増加となった。就業率は60.2％（前年同月比1.0ポイント上昇）(P1～P3参照)。完全失業者数は170...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月28日、「一般職業紹介状況」（2018年8月分）を公表した。「医療・福祉」の新規求人総数は22万1,162人（前年同月比5.8％増）で、このうちパートタイム新規求人数は10万1,365人（5.5％増）だった(P4参照)。　全体の内訳は、「医療業」が、新規求人数7万2,915人（4.4％増）、このうちパートタイム新規求人数は2万8,078人（3.4...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月28日、介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせる、いわゆる「混合介護」を提供する場合の取り扱いについて、都道府県に通知した。　混合介護の提供が認められる要件について通知は、訪問介護を例に、（1）利用者に保険外サービスが指定訪問介護の事業とは別事業であり、当該サービスが介護保険給付の対象とはならな...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は、医療機関に併設された介護医療院の夜勤職員数の算定について、9月28日付けで都道府県などに事務連絡した。医療機関の病床を一部転換して介護医療院を開設した場合、通常は医療機関、介護医療院それぞれで夜勤職員数の要件を満たさねばならないが、転換後の病床と入所定員の合計数が転換前の病床数以下などの要件を全て満たし...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が9月20日に公表した2017年の「社会福祉施設等調査」の結果によると、居宅介護事業の事業所数は2万3,074事業所となり、前年と比べて0.6％増加したことがわかった。　同調査は、社会福祉行政の基礎資料を得る目的で毎年実施している。全国の老人福祉施設や障害者支援施設、障害福祉サービス等事業所など計14万2,463施設・事業所が...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月20日、2017年の「介護サービス施設・事業所調査の概況」を公表した。それによると、介護保険施設数は、介護老人福祉施設が7,891施設（対前年比2.4％増）、介護老人保健施設が4,322施設（1.9％増）、介護療養型医療施設が1,196施設（9.7％減）となった(P5参照)。　施設種類別の1施設当たり定員数は、介護老人福祉施設68.7人...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が9月21日に公表した「毎月勤労統計調査2018年7月分結果確報」によると、医療・福祉業の月間現金給与総額は32万3,438円で前年同月比2.9％減、産業全体は37万6,619円、1.6％増だったことがわかった(P1参照)(P6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万412円（前年同月比1.6％減）、特別給与7万3,026円（7.6％減...  ･･･もっと見る

神奈川県横須賀市は19日、市内で53のコンビニを展開するセブン-イレブン・ジャパンと「防犯」「地域の見守り活動」に関する2つの協定を締結した。市が目指す「誰も1人にさせないまち」の実現に向けた取り組みの一環。防犯協定には横須賀警察など市内3警察署も参加する。防犯協定に基づき、セブンイレブン各店は市から配布された「安全・安心...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月14日、2018年度中に100歳を迎える高齢者が3万2,241人になると発表した。前年度に比べて144人の増加。都道府県別では、東京都が2,755人と最も多く、次いで神奈川県1,674人、大阪府1,592人だった(P1～P3参照)。　また同省は、住民基本台帳に基づく100歳以上の高齢者数も発表した。それによると、2018年9月15日時点の100歳以上...  ･･･もっと見る