介護
[医療改革]NDBと患者の死亡情報の連結へ22年度に検討を開始 厚労省
規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(2/24)《内閣府》
厚生労働省は、レセプト情報や特定健診・特定保健指導情報を管理するナショナルデータベース(NDB)と患者の死亡情報を連結・解析する仕組みに向けた検討を2022年度から開始する。連結させることで治療の効率化を図り、医療費の適正化などにつなげたい考え。同省が24日、規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(WG)... ・・・もっと見る
[介護]濃厚接触の介護職員待機なし特例、2府2県に拡大 厚労省が事務連絡
介護従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について(2/17付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省は17日、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者となった介護従事者が、要件を満たせば待機期間中でも介護に従事することを認める沖縄県の特例を大阪府、京都府、兵庫県にも適用することを事務連絡した(P1参照)。要件は、▽新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者が入所している高齢者施設等であって外部からの応援職員の確保が... ・・・もっと見る
[介護]高齢者の施設内療養への補助、1人最大30万円に倍増 厚労省事務連絡
高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策等について(2/17付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省は17日、新型コロナウイルスに感染した高齢者が施設内療養する場合の補助制度について、現行の1人につき最大15万円から、最大30万円へ追加補助することを各都道府県などに事務連絡した(P1~P2参照)。病床の逼迫などにより、やむを得ず施設内療養を行うことになった場合に、現行では1人1万円/日で最大15万円が補助される。これに加... ・・・もっと見る
[介護]福祉用具の検討会が初会合、ケアマネジメントの在り方議論 厚労省
介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会(第1回 2/17)《厚生労働省》
厚生労働省は17日、介護保険制度における福祉用具の在り方の検討会の初会合を開いた。福祉用具貸与におけるケアプラン作成などケアマネジメントの介護給付費が俎上に載り、給付と負担の在り方について議論が始まった。福祉用具については財政制度等審議会で、▽貸与に係る給付費に加え、毎月のケアプラン作成等のケアマネジメントにも給付費が... ・・・もっと見る
[医療提供体制]循環器病総合支援センターモデル事業で公募要綱案 厚労省
循環器病総合支援委員会(第1回 2/17)《厚生労働省》
厚生労働省は17日、第1回循環器病総合支援委員会で、循環器病総合支援センターモデル事業の公募要綱概要案を提示した。循環器病の患者・家族に対する相談支援や、地域住民を対象とした循環器病に関する情報提供を行うことなどが盛り込まれている(P16参照)。循環器病対策推進基本計画では「保健、医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実... ・・・もっと見る
[医療提供体制]老健などのクラスターで診療医師に協力金 東京都
高齢者施設への医療支援の強化について(第2928報)(2/18)《東京都》
東京都は18日、介護老人保健施設(老健)などでクラスターが発生した際、入所者を診療した医師に協力金を支給する事業を開始した。老健に併設の医療機関の医師や介護老人福祉施設に配置されている医師が対象となる。都はまた、これらの高齢者施設でクラスターが発生した際、施設側の依頼に応じて、地区医師会の医療支援チームの医師が入所者... ・・・もっと見る
[医療提供体制]重症患者が大きく増加、影響が長引くことに警戒を 東京都
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第79回 2/17)《東京都》
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第79回)が17日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、重症患者について「先週に引き続き大きく増加している」と解説。重症患者数は、新規陽性者数よりも遅れて増加することに触れ「その影響が長引くことに警戒する必要がある」との見解を示してい... ・・・もっと見る
[介護]高齢者施設のコロナワクチン追加接種、2月末までに完了を 厚労省
高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種(追加接種)に係る実施の徹底と進捗状況の実態調査への依頼について(2/15付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染症のクラスターが高齢者施設などで多数発生している現下の感染状況を踏まえ、ワクチンの接種を希望する入所者などへの3回目追加接種を2月末までに確実に完了するよう、各都道府県などに事務連絡した(P1参照)。事務連絡では、接種対象者に接種券が到達していない場合でも追加接種は可能であるとした... ・・・もっと見る
[介護]まん延防止等重点措置の実施区域の通所サービスで事務連絡 厚労省
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第27報)(2/9付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省は9日、まん延防止等重点措置等の措置を実施する区域の通所系サービス事業所を対象に、介護報酬の臨時的な取り扱いを認める事務連絡を都道府県などに出した。対象期間は2月(サービス提供月)から、まん延防止等重点措置等の実施期間の最終日が含まれるサービス提供月まで(P2~P3参照)。まん延防止等重点措置等の措置を実施すべき... ・・・もっと見る
[介護]介護現場の生産性向上へ、効果実証事業を6月にも開始 厚労省
規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(2/7)《内閣府》
介護現場の生産性を向上させるため、厚生労働省は、見守り機器などの介護施設での効果を実証する事業を早ければ6月にも開始する。同事業で得たデータを分析した上で、2024年度の介護報酬改定に向けた検討に資するエビデンスを集めるのが目的。7日の規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループで明らかにした。この事業で... ・・・もっと見る

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