経済産業省は11月6日、老人ホームの入居検討者に老人ホーム情報を提供し、成約時に事業者から紹介手数料を収受するサービスを検討する事業者から「情報提供行為は宅地建物取引業第2条第2号の『宅地建物取引業』に該当するか」との照会があったのに対し、関係省庁との検討を行った結果、照会者自らが売買、交換、貸借の代理をするものでない...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月10日の社会保障審議会・介護保険部会に2018年4月施行の改正介護保険法に盛り込まれた、自立支援と重度化予防の促進を目的とした自治体への財政的インセンティブの付与について、評価指標案を示した。　改正介護保険法で、自治体が保険者機能を発揮して実施する自立支援・重度化予防の取り組みを適切な指標を用いて評価し、...  ･･･もっと見る

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。10月に開催されたレベル認定委員会で審議した結果、新たに137人の認定者が誕生し、レベル認定者総数は3,312人となった(P1参照)。　レベル認定者の内訳をみると、「サービス種別」では、介護老人保健施設896人、介護老人福祉施設83...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月8日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、現在は2時間単位の通所介護のサービス提供時間区分を1時間単位に見直すことなどを提案した。通所介護の基本報酬は、「3時間以上5時間未満」、「5時間以上7時間未満」、「7時間以上9時間未満」の3区分で設定されている。だが、実際のサービス提供時間を調べると、「3時間以上5時...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月6日、社会保障審議会介護給付費分科会で、11月から受け入れが始まる介護分野の外国人技能実習生をめぐり、特別養護老人ホームなど介護保険施設の職員配置基準の職員数に含める方向で検討していることを明らかにした。職員としてカウントできれば、人材確保に苦しむ介護業界で、外国人実習生の活用が進むとみられる。外国人技...  ･･･もっと見る

　総務省は10月31日、2017年8月分の「サービス産業動向調査（速報）」(P1～P22参照)を公表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業の月間売上高は、全体で31兆1,775億円と、前年同月比2.0％増。「医療・福祉」全体の売上高は4兆8,566億円で、1.7％増だった(P2参照)。このうち、「医療業」...  ･･･もっと見る

　加藤勝信厚生労働大臣は11月2日の閣議後の会見で、前日に発足した第4次安倍内閣で引き続き厚生労働行政などを担当することを報告した。　加藤厚労相は、「総理からは8月にいただいた指示に加えて、『生産性革命』と『人づくり革命』を断行するため、全世代型社会保障制度の構築、介護人材のさらなる処遇改善、保育の受け皿整備の前倒しなど...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は10月31日、「一般職業紹介状況」（2017年9月分）(P1～P11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。　2017年9月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.52倍（前月と同水準）、新規求人倍率...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月1日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、要介護者の自立支援と重症化予防を促進する目的で、訪問介護の【生活機能向上連携加算】の算定要件を見直し、医療機関の医師やリハ職の利用者宅訪問にサービス提供責任者が同行して、身体状況の評価（生活機能アセスメント）を共同で行った場合の算定も認めることなどを提案した...  ･･･もっと見る

認知症予防に当たる民間団体や企業が9月4日、国内初の全国ネットワークを発足させた。団体間の情報共有を図り、予防に向けた取り組みについて普及啓発を進めるのが目的。認知症になる人を減らすとともに、症状の進行を少しでも遅らせ、充実した暮らしが続けられる社会を目指す。東京都内で設立総会が開かれ、出席した加藤勝信厚生労働相は「...  ･･･もっと見る