改正介護保険法が成立した。2018年度には診療報酬・介護報酬の同時改定があり、高齢者ケアが総合的に見直されそうだ。利用者負担の適正化など、世代間のギャップも意識した内容になっている。また新たな介護保険施設として創設される介護医療院の動向からは目が離せない。介護療養病床からの転換施設としてだけではなく、稼働率の低い一般病...  ･･･もっと見る

　地域包括ケア病棟協会は8月24日に公表した、2018年度介護報酬改定に関する要望書で、医師や入退院支援者とケアマネジャーが、入院前あるいは入院超早期から医療介護福祉に関する情報を共有しやすくなるよう、入退院支援の取り組みを評価することを要請した(P3参照)。　また、2018年度以降の介護報酬改定に向けた提言も行い、（1）退院時連...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会は8月23日、自立支援に向けた事業者へのインセンティブや区分支給限度基準額、介護人材確保対策について議論した。　自立支援に向けたインセンティブ付与では、▽自立の概念▽個別サービス事業所と個別サービスの質の評価についてストラクチャー、プロセス、アウトカムの観点から、どう考えるか▽インセンテ...  ･･･もっと見る

政府は16日、2025年度までを対象期間とした認知症対策の国家戦略（新オレンジプラン）について、当面の数値目標を20年度末を期限として新たに設定する方針を固めた。認知症の人を地域で見守り、手助けする「認知症サポーター」を1200万人養成することなどが目標の柱で、近く公表する。プランは15年に厚生労働省が関係府省と共同で策定。認知...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は、第7次医療計画および第7期介護保険事業（支援）計画における在宅医療や介護施設などにおける新規サービス需要量の推計方法や、医療・介護療養病床の転換意向調査の実施方法などについて、8月10日付で都道府県担当部局などに通知と事務連絡を送付した。　新規サービス需要量の推計方法は、7月20日の社会保障審議会・医療部会...  ･･･もっと見る

2025年度までを対象とする認知症対策の国家戦略（新オレンジプラン）について、政府は5日、20年度までに達成を目指す新たな中間目標を決めた。認知症の診断に関し、地域のかかりつけ医に助言する「認知症サポート医」を1万人、患者や家族が地域で安心して暮らせるよう支援する「認知症サポーター」を1200万人養成することを目指す。現行の中...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構は8月9日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付の「固定金利」(P1参照)(P3参照)(P5参照)と、「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率(P2参照)(P4参照)(P6参照)を、それぞれ改定した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内0.21％、10年超～11年以内0.22％...  ･･･もっと見る

　日本慢性期医療協会は8月10日に開いた定例記者会見で、2018年度介護報酬改定に向けた要望書を公表した。医療と介護の切れ目ない提供を実現させる観点から、特別養護老人ホーム内の医務室の機能向上や、介護老人保健施設へのX線検査機器の設置容認などを要請。訪問介護の生活援助サービスでは要介護度改善を目標に、利用者本人が家事に参加...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会は8月4日、介護療養型医療施設の主な転換先として2018年4月に創設される、介護医療院などについて議論した。厚生労働省は、介護医療院の人員・設備基準と報酬体系のあり方や、介護療養型老人保健施設との関係性の整理などを論点として示した。　介護療養型医療施設（介護療養病床・老人性認知症疾患療養病...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は7月28日、2017年5月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス92万6,900人、介護サービス414万9,500人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万3,300円、介護サービス18万6,900円だった(P1参照)。　要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が91万4,600人...  ･･･もっと見る