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介護

全 1,118 件

[介護] 賃金改善は基本給が望ましい 処遇改善改定で厚労省

介護 経営
2017/03/14

介護保険最新情報 Vol.582 (3/9)《厚生労働省》

 厚生労働省は、介護職員の処遇改善目的で今年4月1日に実施される介護報酬の臨時改定について、基本的考え方や事務処理手順などを記載した事務連絡を3月9日付けで、都道府県に送付した。 臨時改定では【介護職員処遇改善加算】について、現行の最高額の月額2万7,000円相当の加算よりも1万円高い、3万7,000円相当の区分(加算I)を新設。算...  ・・・もっと見る

[診療報酬] 急性期リハや高齢者リハの確立など7つの提言 慢性期医療協会

介護 診療報酬
2017/03/13

日本慢性期医療協会 定例記者会見(3/9)《日本慢性期医療協会》

 日本慢性期医療協会の武久洋三会長は3月9日の定例記者会見で、リハビリテーションについての7つの提言を発表した。同日の拡大理事会で承認されたもので、急性期リハビリテーション(以下リハビリ)の充実やアウトカム評価の導入、高齢者リハビリの確立などを盛り込んだ。武久会長は年齢に関わらず、発症直後の初期段階からリハビリが介入す...  ・・・もっと見る

[調査] 介護サービス施設・事業所調査などで標本調査導入を検討 厚労省

介護 調査
2017/03/10

社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ(3/7)《厚生労働省》

 厚生労働省は3月7日、「社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ」の初会合を開催した。両調査は全数調査だが、現状は全数を回収できず、実態との乖離(かいり)が生じて経年比較が困難となっている。このため厚労省は標本調査方式の導入について検討を始めた。 両調査は施設・事業所数など...  ・・・もっと見る

[高齢者] 配食事業、注文時のアセスメントは管理栄養士・栄養士に 厚労省

介護 高齢者
2017/03/08

地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会(第6回 3/1)《厚生労働省》

 厚生労働省の「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」は3月1日、これまでの審議の報告書をまとめ、配食事業者向けガイドライン(GL)も大筋で了承した。GLは今後、文言を修正し年度内に公表される。 検討会は、「ニッポン1億総活躍プラン」(2016年6月2日閣議決定)の「配食を利用する高齢者等が適切な栄養...  ・・・もっと見る

[介護] 介護保険事業計画・基本指針の検討スタート 社保審・介護保険部会

介護
2017/03/01

社会保障審議会介護保険部会(第71回 2/27)《厚生労働省》

 社会保障審議会・介護保険部会は2月27日、「第7期介護保険事業(支援)計画(2018~2020年度)」の基本指針の検討に入った。厚生労働省は、今通常国会に提出されている介護保険法等一部改正案の内容を反映させ、介護保険事業(支援)計画の基本的記載事項(必須記載事項)に自立支援や、介護・重症化予防についての具体的取り組み内容や目...  ・・・もっと見る

多目的スペースと憩いの場を兼ね備えた「なかまち」を設置

ケーススタディ 介護
2017/02/23

社会福祉法人カメリア会 特別養護老人ホームカメリア桜ヶ丘(東京都江東区)

社会福祉法人カメリア会(東京都江東区)が昨年3月、神奈川県平塚市にオープンした「カメリア桜ヶ丘」は、JR平塚駅からバスで約10分の住宅街にある。特別養護老人ホーム(120床)、ショートステイ(40床)、居宅介護支援事業所に加えて、地域防災拠点としての役割を担うほか、住民に集いの場も提供し、ハード・ソフト両面から地域へのサポ...  ・・・もっと見る

[経営] 小規模多機能型居宅介護、2015年度の収支差率が上昇 福祉医療機構

介護
2017/02/17

平成27年度決算分 認知症対応型共同生活介護および小規模多機能型居宅介護の経営分析参考指標(2/9)《福祉医療機構》

 独立行政法人福祉医療機構(WAM)は2月9日、「平成27年度決算分 認知症対応型共同生活介護および小規模多機能型居宅介護の経営分析参考指標」を公表した(P1~P5参照)。認知症対応型共同生活介護の収支率は0.8ポイント低下し、5.4%となったが、小規模多機能型居宅介護は0.5ポイント上昇し、1.0%となった(P1参照)。 認知症対応型共同生活...  ・・・もっと見る

[医療改革] 慢性期病院は介護・新類型転換で増収に 慢性期医療協会

介護
2017/02/17

日本慢性期医療協会 定例会見(2/9)《日本慢性期医療協会》

 慢性期病院やケアミックス病院が、病床の一部を「介護医療院」の新類型病床に転換した場合は増収が期待できるが、急性期病院は逆に減収につながる可能性がある―。日本慢性期医療協会は16日までに、新類型病床への転換前後の病院収支の変化を試算した結果を公表した(P1~P28参照)。 現行の介護療養病床と看護配置25対1の医療療養病床は当初...  ・・・もっと見る

[医療改革] 混合介護のガイドライン策定を求める意見も 規制改革推進会議

介護
2017/02/17

規制改革推進会議 医療・介護・保育ワーキング・グループ(第9回  2/14)《内閣府》

 政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ」は2月14日、介護サービスの提供と利用のあり方について、日本デイサービス協会から意見を聞いた。このなかで同協会は、介護保険サービスと保険外サービスを併用する、いわゆる「混合介護」について、保険者によって解釈や運用にバラつきがあることを指摘し、早急なガイドラ...  ・・・もっと見る

[介護] 特養等施設整備費補助制度説明会を3月10日開催 東京都

介護
2017/02/02

特別養護老人ホーム等施設整備費補助制度の概要説明会を開催します(1/13)《東京都》

 東京都は3月10日、「特別養護老人ホーム等施設整備費補助制度の概要説明会」を開催する。 開催日時は、3月10日(金曜日)午後1時30分~4時30分。東京都社会福祉保健医療研修センター1階講堂(東京都文京区)にて開催。都内で特別養護老人ホームなどの新規整備を予定している人や市区町村職員、同補助制度に関心のある人が対象。当日は、「...  ・・・もっと見る

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