厚生労働省はこのほど、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」の一部改正に関する通知を発出した。個人情報保護を政府として統合的・一体的に推進するための「ガイドラインの共通化の考え方について」が改正されたことを受けたもの。　今回の改正では、▽個人情報の適正な取得(P4～P5参照)▽安全管理...  ･･･もっと見る

　総務省は11月30日、2016年9月分の「サービス産業動向調査（速報）」(P1～P33参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業の月間売上高は、全体で30兆570億円と、前年同月比0.3％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆6,902億円で、同2.6％増だった(P2参照)。このうち、「医療業」...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月28日、有料老人ホームが倒産した場合に前払いの入居一時金を返還する保全措置について、2006年3月以前に設置を届け出た有料老人ホームにも義務付ける方針を固めた。すでに義務付けている06年４月以降を含む、全ての有料老人ホームを対象とすることで、高齢者らが安心して利用できる環境を整える。厚労省は、18年度介護保険制...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月2日、「企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル」を公表した。　働き盛りの40～50歳代の従業員が介護を理由に離職してしまうと、企業の持続的な発展に影響が出る可能性も指摘されている。そうした事態を未然に防ぐため、仕事と介護の両立支援に取り組む企業が増えてきたことを踏まえ、厚生労働省が両立支援対応モ...  ･･･もっと見る

社会保障審議会介護保険部会が9月29日開かれ、介護予防の推進などが議論された。厚労省は、要支援者数の増加幅が大きくなっている現状を受け、要支援者に対しては、心身機能の改善や社会参加を促す「介護予防」が重要であると改めて提示。しかし、過去の調査では、高齢者のうち介護予防などを目的とした通いの場へ、週1回以上参加している割...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月30日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」を開催し、「議論の整理案」(P4～P9参照)を提示した。　整理案は、（1）基本的な方向性(P4参照)、（2）新たな施設類型の基本設計(P4～P6参照)、（3）転換における選択肢の多様化(P6参照)、（4）経過措置の設定(P7～P9参照)、（5）療養病棟入院基本料(P9参照)...  ･･･もっと見る

Ｑ．介護職員が不足しており新しい職員を募集するのですが、定着率が低く困っています。介護職員が今月末で退職します。人員補充が至急必要で、新しい職員の募集をします。じつは、ここ1年職員の定着率があまりよくありません。せっかく採用するので、やめないで働いてほしいと願っています。どのようなことを注意すべきでしょうか。Ａ．就職...  ･･･もっと見る

公正取引委員会は5日、介護サービスの実態に関する報告書をまとめ、特別養護老人ホーム（特養）運営への参入規制について「医療法人、株式会社などが社会福祉法人と対等の立場で参入できるようにすることが望ましい」と提言した。介護分野の競争を促し、サービスの供給量を増やすほか、質や利用者の利便性を向上させるのが狙い。記者会見した...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月13日まで、全国397カ所のハローワークで、求職者や2017年3月卒業見込みの学生を対象に、「介護就職デイ」を実施する(P1参照)。　「介護就職デイ」では、介護分野の就職面接会や就職に関するセミナー、施設見学会などを行うほか、新たな取り組みとして、小規模のミニ面接会を1週間集中的に実施する「Week面接会」の開催、食...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月7日、介護サービスを受けるのに必要な「要介護認定」について、市区町村の判定業務を軽減する方針を固めた。最長2年の有効期間を3年に延長するほか、判定作業の一部を簡素化する。同日の社会保障審議会介護保険部会に提案、おおむね了承を得た。2018年度介護保険制度改正に反映させる。15年4月末時点の認定者数は計608万人。2...  ･･･もっと見る