厚生労働省が8月31日に発表した2015年度介護給付費実態調査によると、介護サービスと介護予防サービスの利用者は前年度比2.9％増の605万1100人となった。高齢化に伴う利用者増加を受け、８年連続で過去最多を更新した。利用者の内訳は介護サービスが2.8％増の484万人、介護予防サービスが3.2％増の155万9500人（重複を含む）。利用者1人当た...  ･･･もっと見る

　福祉医療機構は10月21日、2015年度決算分「軽費老人ホーム（ケアハウス）の経営分析参考指標」を公表した。機構融資先の債権管理の一環として、毎年1度、軽費老人ホーム（ケアハウス）（機構の融資先912施設）の決算データ等について分析したもの。機構は介護保険制度の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けていない場合を「一般型」（7...  ･･･もっと見る

＜在宅ケアの限界点を引き上げるサービスとは＞軽度者向け支援を手厚くすると言うが、これでは増加する認知症の在宅ケアを継続できない介護ニーズは着実に増加している。7月に厚労省が発表した「国民生活基礎調査」によると「4世帯のうち1世帯は高齢者世帯」という、高齢世帯時代に突入した。また要介護・要支援認定を受けている人は14年度に...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は10月3日、「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」を開催。配食を活用した健康管理支援の状況などについて、栄養・食事サポート事業者や自治体へのヒアリングを行ったほか、「配食事業における栄養管理の在り方の検討の方向性（案）」を議論した。　今回ヒアリングに参加したのは、地域栄養ケア...  ･･･もっと見る

＜15年度介護労働実態調査結果から＞ヘルスケア人材が採用できない職員不足で施設閉所の危機だと、現場から悲鳴がでている介護現場からは人材不足の悲鳴が上がっている。東京多摩地区の介護施設長は「人材募集をしても集まらない。職員不足で閉鎖したユニットがある」と打ち明ける。全国社会福祉協議会が主催したメディア向けの勉強会で、社...  ･･･もっと見る

家庭で育児や介護を抱える社員を支援しようと、大手銀行が働き方の見直しを進めている。みずほフィナンシャルグループは9月にも傘下の銀行2行を含めた社員約2万3000人について、自宅で勤務できるようにする。りそなホールディングス（HD）は4月、短時間勤務を長期間続けられる新たな職種「スマート社員」を設け、正社員から転換できる制度を...  ･･･もっと見る

　総務省は9月30日、2016年7月分の「サービス産業動向調査（速報）」(P1～P32参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業の月間売上高は、全体で28兆5,880億円と、前年同月比増減なし。「医療・福祉」全体の売上高は3兆7,576億円で、同0.2％増だった(P2参照)。このうち、「医療業...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構は10月13日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、および、（3）代理貸付の「固定金利」(P1参照)(P3参照)(P5参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(P2参照)(P4参照)(P6参照)の利率を、それぞれ改定した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～17年以内0.21％。17年...  ･･･もっと見る

　政府は10月13日、経済・財政一体推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ」を開催し、「社会保障の給付と負担等の見直し」について、関係省庁からヒアリングを実施した。　財務省は日本の医療・介護制度の特徴として、「国民皆保険」や「フリーアクセス」などがあると説明。患者は医療機関にかかりやすく、医療機関は過剰なサービス供...  ･･･もっと見る

社会保障審議会介護保険部会は8月19日、介護サービスの利用者負担の拡大に向けた議論を始めた。サービス費は原則1割負担で一定以上の所得があった場合は2割負担だが、介護保険制度維持のため、2割負担の対象者を拡大するかどうかが焦点。年末までに結論を出した上で、2018年度介護保険制度改正に反映させる。高齢化に伴い介護費用は年々膨ら...  ･･･もっと見る