厚生労働省は10月4日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、「EPA介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスを追加するに当たっての必要な対応の取りまとめ」を議題とした(P3～P7参照)。検討会では、経済連携協定（EPA）にもとづき受け入れている介護福祉士候補生のさらなる活躍を推進するための方策を検討している。取りま...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は10月4日、平成28年度版の「厚生労働白書」を公表した。今回のメインテーマは「人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える」。　平成28年度版の白書では、（1）我が国の高齢者を取り巻く状況(P17～P58参照)、（2）高齢期の暮らし、地域の支え合い、健康づくり・介護予防、就労に関する意識(P59～P93参照)、（3）高齢期を支える...  ･･･もっと見る

東京都練馬区などで特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人キングス・ガーデン東京は昨年、「東中野キングス・ガーデン」を開設した。グループホームと小規模多機能型居宅介護事業所に加え、第三の柱として地域交流スペース「キングスカフェ」を設置。地域を支える拠点となるべく多彩な活動を展開している。認知症は「個性」家庭的雰囲気...  ･･･もっと見る

　塩崎恭久厚生労働大臣は9月13日の閣議後の会見で、公正取引委員会が行った、介護分野に関する規制改革の提言に対して言及した。　公取委が9月5日に公表した「介護分野に関する調査報告書」で、保険内サービスと保険外サービスを組み合わせて利用料金を自由化する「混合介護の弾力化」や、特別養護老人ホームの開設に株式会社などが参入でき...  ･･･もっと見る

人事院は6日、国家公務員の介護休暇の取得要件を一部緩和する方針を固めた。民間の動向を受け、祖父母や兄弟らを介護する場合に必要な「同居」の要件をなくす。核家族化が進み、3世代で同居する家族が減っている状況を踏まえ、別居する祖父母らの介護でも休暇を取得できるようにする。夏に予定されている国家公務員の給与改定勧告に併せて国...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月5日、「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」を開催。配食事業における栄養管理の状況などについて、事業者へのヒアリングなどを行った(P2～P32参照)。　今回参加したのは、国内4事業者（日清医療食品(P2～P7参照)、全国老人給食協力会ふきのとう(P8～P26参照)、ファンデリー(P27～P29参照)...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月1日付で、「社会福祉施設等における非常災害対策及び入所者等の安全の確保」に関する通知を発出した。これは、8月31日に発生した台風10号により災害が発生し、岩手県下閉伊郡岩泉町の認知症高齢者グループホームで多数の入居者が亡くなる被害があったことを踏まえ、あらためて注意喚起を依頼している。　示された具体策は、...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月6日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、「EPA介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスを追加するに当たっての必要な措置」を議題とした(P3～P9参照)。検討会では、経済連携協定（EPA）にもとづき受け入れている介護福祉士候補生のさらなる活躍を推進するための方策を検討している。　今回、厚労省は...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は8月30日、老健局の2017年度予算概算要求について公表した。　2017年度の概算要求額は2兆9,993億円で、前年度に比べて1,103億円・3.8％の増額要求となっている(P1参照)。　主な内訳は、（1）介護保険制度による、介護サービスの確保：2兆9,183億円(P2～P3参照)、（2）保険者機能の強化：6億2,000万円(P4参照)、（3）次世代介護...  ･･･もっと見る

　東京都は8月25日、都有地の貸付けによる、介護老人保健施設等の整備・運営事業者の公募を開始する。　応募資格は、「2016年7月1日現在、社会福祉法人か医療法人、介護老人保健施設を開設できる者のうち介護老人保健施設、または、介護療養型医療施設の運営実績が1年以上あるもの」で、「8月25日開催の事業者説明会に参加」すること。　貸付...  ･･･もっと見る