厚生労働省は8月8日、「介護労働安定センターの組織及び運営に係る検討会」を開催し、（1）交付金依存体質の改善(P4～P7参照)、（2）2015年度の取り組み状況(P8～P12参照)、（3）指定法人制度の見直し(P13～P17参照)、（4）最終報告（素案）(P18～P24参照)―を議題とした。同センターは、「介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律」にも...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は8月5日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、（1）検討の方向性案、（2）EPA介護福祉士受入れ施設などからのヒアリング―などを議題とした。検討会では、経済連携協定（EPA）にもとづき受け入れている介護福祉士候補生のさらなる活躍を推進するための方策を検討している。　（1）に関し、厚労省は外交上...  ･･･もっと見る

総務省は6月24日、住民が市町村などに納めた医療・介護の社会保険料のうち払い過ぎた分について、十分還付されていないケースがあるとして、所管する厚生労働省に対して改善を求めた。対象は国民健康保険と後期高齢者医療、介護保険の3つの社会保険で、いずれも前年の所得に応じて保険料が決まる。ところが、納付後に所得税の確定申告をする...  ･･･もっと見る

　政府は8月2日、財政措置13.5兆円の「未来への投資を実現する経済対策」を閣議決定した。　経済対策は2016年度と2017年度以降を合わせた複数年度で財政措置13.5兆円（事業規模28.1兆円）。財政措置の内訳は、国・地方の歳出による7.5兆円と、国からの資金の貸付・投資の政投融資により6.0兆円を措置する(P42参照)。　国・地方の歳出のうち、...  ･･･もっと見る

　8月3日の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（WG）」では、（1）在宅医療と介護の整合性－のほか、（2）在宅医療にかかる医療連携体制、（3）在宅医療の充実のための施策－の論点も提示された。　（2）に関し、在宅医療を担う薬局に関し、厚労省は診療報酬の【在宅患者訪問薬剤管理指導料】を届出した薬局数を現状把...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は8月3日、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（WG）」の初会合を開催。（1）在宅医療と介護の整合性、（2）在宅医療にかかる医療連携体制、（3）在宅医療充実のための施策－を議題とし、論点を示した(P1参照)。WGは「医療計画の見直し等に関する検討会」の下部組織で、地域包括ケアシステムの構築を含む医...  ･･･もっと見る

昨年1年間に認知症が原因で行方不明になり、家族などから全国の警察に届け出のあった人は延べ1万2208人に上り、前年から1425人（13.2％）増えたことが16日、警察庁のまとめで分かった。統計は2012年から取り始め、3年連続で最多を更新した。不明者のうち98.8％の1万2058人は昨年中に所在が確認されたが、残る150人は年末までの発見には至らな...  ･･･もっと見る

認知症で徘徊して保護されたり、行き倒れて亡くなったりする高齢者が増える中、認知症の人を地域で見守り、手助けする「認知症サポーター」養成講座を受講する動きが全国の警察で広がっている。サポーター育成を推進する「全国キャラバン・メイト連絡協議会」（東京）によると、これまでに約9万5000人の警察官らが修了証を手にした。養成講座...  ･･･もっと見る

大分県大分市の社会福祉法人大翔会は2015年4月、小規模特別養護老人ホーム「Greenガーデン南大分」を開設した。利用者の自立を促し、スタッフの身体的負担を軽減するノーリフト（抱えない介護）を導入するほか、作業効率とデータ精度の向上を目的にケア記録を電子化。利用者に寄り添う時間を確保し、残存機能を生かすケアを徹底している。利...  ･･･もっと見る

Ｑ．医療・介護施設における認知症ケアで発生する事故責任について精神科病院で紙おむつを異食した認知症の人が窒息した事故で、家族から病院が訴えられ、その訴えが認められる判決がありました。こうした事故を防ぐには、介護施設はどのような点に気を付けなければならないでしょうか。Ａ．排泄ケアの観点から点検しましょう2007年に都立松...  ･･･もっと見る