女性の活躍や、その前提としての働き方改革が求められる中、近年、晩婚化・晩産化などを背景に、育児期にある者（世帯）が親の介護も同時に引き受けるという、「育児と介護のダブルケア（以下、ダブルケア」問題が指摘されるようになってきた。政府は、2014年6月26日に決定した「女性活躍加速のための重点方針2015」において、女性のキャリア...  ･･･もっと見る

Ｑ．介護事業所における認知症高齢者に対する監督義務について認知症の高齢者が列車にはねられ、鉄道会社に損害を与えた場合に家族が賠償責任を負うべきかが争われた訴訟の判決が出ましたが、介護事業所で認知症の人を看る場合、監督義務については、どのように考えればよいでしょうか。Ａ．監督責任を問われることがあります。2007年に愛知...  ･･･もっと見る

株式会社読売広告社（東京都港区）は、株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント（東京都新宿区）と共同でシニア層に関する研究を行い、クライアントのシニア層向けのプロモーション、商品開発支援などに活用する基礎資料として、シニア層の最新動向にかかわるデータを幅広く収集・分析した『YOMIKOシニア白書』の編集・制作を行った。同...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月20日、2016年3月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,382万人。要介護者（要支援者含む）は620.4万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約17.9％。居宅サービス受給者は391.2万人、地域密着型サービス受給者は41.6万人、施設サービス受給者は91.6万人。また、介護保険給付費の総額は7,501...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月17日、「介護休業制度における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』に関する研究会」を開催。「常時介護を必要とする状態に関する判断基準の見直し」を議論し、「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」のたたき台(P2参照)を提示した。　厚労省は「常時介護を必要とする状態」について、（1）要介護2以上を受...  ･･･もっと見る

　UR都市機構（独立行政法人都市再生機構）は6月30日から7月1日の期間で、わし宮団地（埼玉県久喜市）における「高齢者福祉施設用地の土地譲受事業者」の募集を受け付ける(P1参照)。　譲渡予定地は、埼玉県久喜市上内字砂原の4,852.28平方メートルの第1種中高層住居専用地域(P2～P3参照)。募集用途は、特別養護老人ホーム（広域型介護老人福...  ･･･もっと見る

静岡市内で有料老人ホームや居宅介護支援事業所を展開する株式会社品川屋。同社の運営する介護付有料老人ホーム「ペリデ長田」は、富士山の見える絶景とこだわりの「食」に定評がある。昨年12月には同施設の隣に地域密着型有料老人ホーム「ペリデアネックス」をオープン。多様化する地域のニーズにきめ細かく対応している。上質かつきめ細や...  ･･･もっと見る

トロミ調整食品やエネルギー補給食品などの介護対応食品を製造・販売する日清オイリオグループ株式会社（今村隆郎社長）は4月14日、2011年度から定期的に行っている在宅介護事情調査の第９弾として、在宅介護（要介護１～３）している家族100人を対象に『低栄養に関する実態調査』の結果を発表した。低栄養になると身体機能や食欲が低下し栄...  ･･･もっと見る

　国土交通省は6月24日～7月27日の期間に、「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」、「スマートウェルネス拠点整備事業」および「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」などの説明会を開催する。　国土交通省担当官より、主に事業者を対象に、2016年度の「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」、「スマートウェルネス拠点整備事業」、「...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月10日、医療従事者の需給に関する検討会の「看護職員需給分科会」を開催し、「看護職員の需給推計」を議論した。今回、厚労省は「看護職員の需給推計方法」を提案。需要推計の基本的考え方として、各都道府県の需給推計を全国ベースへ集約したものと、全国ベースで需給を試算したものを策定すると提示。各都道府県の需要推計...  ･･･もっと見る