5月20日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、このほか、前回2014年の「第6次医療計画策定後の課題」に関する論点も例示されている。　前回2014年の第6次医療計画策定後の課題として、厚労省は（1）地域医療構想の位置付けと実現に向けた対応、（2）医療・介護の連携の推進に向けた対応、（3）医療従事者の養成・確保―の3項目を挙...  ･･･もっと見る

　5月19日の「産業競争力会議」で示された、「成長戦略：『日本再興戦略2016』素案」では、このほか、鍵となる施策の具体的な内容も提示されている。　「ビッグデータ等の活用による診療支援・革新的創薬」に関しては、医療分野の情報を活用した創薬・治療の研究開発の促進に向けて、治療・検査データを広く収集し、安全に管理・匿名化を行い...  ･･･もっと見る

　政府は5月19日、「産業競争力会議」を開催し、「成長戦略：『日本再興戦略2016』素案」を提示して議論した。　素案では、新たな有望成長市場の創出のため「官民戦略プロジェクト10」を打ち出し、「第4次産業革命（IoT・ビッグデータ・人工知能）」や「世界最先端の健康立国へ」などを大きな施策の柱に掲げた(P9～P10参照)。　総合的な司令...  ･･･もっと見る

　政府は5月18日、「1億総活躍国民会議」を開催。「ニッポン1億総活躍プラン案」を議論して、決定した。プランは政府の「新3本の矢」である「介護離職ゼロ」、「希望出生率1.8」、「GDP600兆円の強い経済」の実現へ取り組みの方向性と具体的な施策を示している。　プランでは、強い経済成長の果実なくして、分配を続けることはできないと指摘...  ･･･もっと見る

　5月18日に政府が決定した、「ニッポン1億総活躍プラン」では、「介護離職ゼロ」に向けた対応の方向性のほか、「具体的な施策」も示されている。　プランで提示された対応の方向性に関した、主な具体的施策は次の通り。（1）介護基盤の供給(P68参照)●自治体の自立支援・介護予防の取り組み状況に応じたインセンティブ付けなどを検討し、次期...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構は5月18日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、および、（3）代理貸付の「固定金利」(P1参照)(P3参照)(P5参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(P2参照)(P4参照)(P6参照)の利率を、それぞれ変更する。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～23年以内0.30％、23年...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月30日、2015年度に新設した処遇改善加算金を受け取った介護職員の平均給与（15年9月）が月額28万7420円で、前年同期に比べ1万3170円増えたとする調査結果を明らかにした。全国の特別養護老人ホームなど計13万8780施設のうち66％が加算金を受け取ったと推計している。加算金は、離職率が高く、不足しがちな介護職員の確保が目的...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月24日、介護と保育、障害者ケアなど複数の福祉サービスを1つの施設で提供できる仕組みづくりに向け、工程表を策定した。介護職員らの配置基準を緩和すべきかどうかの議論を2016年度から始め、緩和する場合は18年度の介護・障害福祉報酬改定から実施することなどを盛り込んだ。介護や保育をめぐっては、少子高齢化や地方の人口...  ･･･もっと見る

ケアテックス2016第2回介護用品・介護施設産業展（主催ブティックス株式会社）が3月16日から18日に東京国際展示場で開催された。出展内容はリハビリテーションや介護用品、施設向け設備や備品など。一般ユーザーや学生などを対象としないBtoBのビジネスマッチングイベントのため、具体的な課題やプランのある医療介護の関係者が大勢詰めかけ...  ･･･もっと見る

　財務省は5月9日、「日本の財政関係資料」を公表した。社会保障分野など各歳出分野の課題や、一般会計予算・国債残高などの財政状況を説明している。　財務省は、社会保障給付が高齢化で今後も急激な増加が見込まれるうえ、団塊の世代全員が75歳以上になる2025年に向かって、特に医療・介護分野の給付は大きく増加していくと指摘。2025年度...  ･･･もっと見る