第210回国会（令和4年臨時会）に障害者総合支援法等の改正案が提出されている。障害者等の地域生活や就労の支援の強化などにより、障害者等の希望する生活を実現・継続するための見直しが盛り込まれている。■生活・就労支援にデータベース整備も　障害者部会が6月作成の報告書を反映今回の改正案は、障害者や難病患者等が地域や職場で生きが...  ･･･もっと見る

「人材確保」は社会保障における最重要課題－。2022年版「厚生労働白書」では、「団塊ジュニア」世代が65歳超となる2040年に医療・福祉人材が96万人不足すると推計し、人材不足が一層深刻化していくとの見通しを示している。人材確保と生産性向上の両面で対応が急務だ。■足元の介護職の有効求人倍率は3.6倍　訪問介護事業所の54％が「不足」...  ･･･もっと見る

厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会で、2024年度からの「第9期介護保険事業計画」を見据え、3年に一度の制度改正の議論が進められている。「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進」などの論点について、年内の意見のとりまとめを目指す。■主要論点は「地域包括ケア」の深化　ニーズ増と労働制約への対応を両立　厚労省が介護保険部...  ･･･もっと見る

介護の「電子申請・届出システム」は2022年度下半期からの運用開始を予定しているが、その意向を持つ自治体はまだ2％程度であることが分かった。厚生労働省は早期利用の促進に向け、利用を開始する自治体への伴走支援などを行いながら、22年度中に「手引き」をとりまとめる考えだ。■介護サービス情報公表システムを改修拡張機能を備え、セキ...  ･･･もっと見る

厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会で、2024年度からの「第9期介護保険事業計画」を見据え、3年に一度の制度改正の議論がスタートした。論点の第一項には「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進」が挙げられている。■｢現役急減｣、｢高齢者急増｣を念頭に　地域包括ケアシステムに5つの論点厚労省が介護保険部会に示した論点は、▽地域...  ･･･もっと見る

介護保険制度における福祉用具の貸与・販売種目についての議論が厚生労働省の検討会で始まっている。適時・適切な利用、利用者の安全性確保、保険給付の適正化などの観点から、現行の「貸与原則」のあり方をどう考えるか、最大の焦点は歩行補助つえや歩行器など廉価な用具の販売への移行だ。■貸与は購入より多額の費用を要する　購入より高い...  ･･･もっと見る

介護現場の生産性向上を目的に文書負担等の軽減が進められている。2021年度介護報酬改定にもその内容が盛り込まれたが、厚生労働省が実施した効果検証の調査研究事業では、課題ばかりが浮かび上がる結果となった。■OA環境はサービス種別で大きな差　PC等の未使用職員はGHで約2割2021年度改定では、文書負担軽減や手続きの効率化による介護現...  ･･･もっと見る

「LIFE」を活用する介護事業所では、利用者の課題把握などにメリットを感じ、アセスメントにも変化が起きていることが厚生労働省の調査で分かった。一方で、未活用の最大の理由に上がるなど、「職員への負担」が推進上の課題となっている。■利用者の状態･課題の把握が容易に　｢ADL､行動･心理症状､意欲｣が大幅増厚労省がこのほど公表したのは...  ･･･もっと見る

介護分野の文書負担軽減が2020年以降、本格的に進められている。取り組みの視点の一つである「ICT等の活用」については、指定申請等の「ウェブ入力・電子申請」の運用が第1期の自治体で22年度下期頃から開始される予定だ。■専門委員会が負担軽減の方向性示す　ICT化は積極的な推進が求められる少子高齢化が進展し、介護分野の労働力制約が強...  ･･･もっと見る

政府が2021年末に策定した「新経済・財政再生計画改革工程表2021」では、社会保障分野に「かかりつけ医機能の明確化」が掲げられた。診療報酬上の評価とは別に、その機能が有効に発揮されるための具体的方策が23年度にかけて検討される。■外来医療計画の機能分化と併せて議論　財務省は制度化や登録制、包括報酬も改革工程表は、「新経済・財...  ･･･もっと見る