2018年4月に創設された介護医療院の施設数が約3年半で600施設を超えた。宮城県で開設が確認され、未開設の都道府県が解消された20年6月末からの1年間に、全国で86施設増加し、療養床数も4,437床増えている。■I型は414施設、II型は183施設に 転換元は介護療養が最多で384施設介護医療院の開設状況は厚生労働省が3カ月ごとに集計して公表してい...  ･･･もっと見る

介護保険制度が創設されて21年目を迎えている。20年の節目だった2020年は、新興感染症という制度にとっても大きなリスクが顕在化した。高齢化がますます進むなかで、あらためて「持続可能性」という課題を突き付けられている。■介護給付費は10兆円の大台に迫る 第1号保険料も初の6,000円超え介護保険制度は、その創設から20年が経ち、サービ...  ･･･もっと見る

急速に進む人口減少によって日本経済が縮小し、社会保障の足かせになることが危惧されている。2050年には市町村の7割近くで病院が存続できなくなるとの推計もあり、国土交通省は「地域生活圏」の維持・強化が必要としている。■約7割の市町村で病院が存続困難に 全市区町村の約3割が人口半数未満日本の人口は1億2,384万人（21年1月1日現在）で...  ･･･もっと見る

新型コロナウイルスのワクチン接種は65歳以上の高齢者の約半数が2回目を終了し、感染や重症化の抑制が期待されるものの、明確な効果が判明するまで予断は許されない。介護保険施設等では引き続き感染防止対策を徹底し、入所者やその家族の生活継続に必要なサービスを提供していくことが求められている。■接種協力は人員基準などに影響せず 　...  ･･･もっと見る

2019年7月に名古屋市で開催された「日本医療マネジメント学会」ではいくつかのユニークな講演会やシンポジウム等が行われたが、特に興味を持って聴き入ったのがミニシンポジウム「ダイバーシティの課題と展望」である。「ダイバーシティ」とは一般的に「多様性」と訳される。“働き方改革”の文脈の中では、「性、年齢、国籍、人権、障がい、宗...  ･･･もっと見る

地方都市の医療法人Ｓ会は一般病棟に加えて、地域包括ケア病棟や回復期リハ病棟、医療療養病棟等、複合的な機能を有する200床未満のＳ病院を運営しているが、2019年の早い時期に同法人が別に運営する介護老人保健施設（84床）を、全床「介護医療院」に転換する予定だ。同法人では3年前に介護療養病棟84床を、介護老健施設に転換していた。来...  ･･･もっと見る

「介護医療院」の施設要件や介護報酬について言及する前に、前回に続き新設加算の“目玉”とされる「移行定着支援加算」（以下、同加算）の狙いについて考えてみたい。確かに、「1年間限定」の臨時ボーナスのような新機軸であり、介護療養病床や介護老健に対しての「転換」支援策であるのは間違いないのだが、算定における「介護医療院を開設し...  ･･･もっと見る

前回までは、介護報酬の「移行定着支援加算」等を始めとする新設の各種加算や、届出病院のケーススタディによる広報活動等の動きを先に紹介したが、ここからは、「介護医療院」の具体的な施設要件や入所者要件の内容等について検証したい。要介護者の「長期療養・生活支援」を担う介護医療院には、大きく分けて“介護療養型医療施設・機能強化...  ･･･もっと見る

2015年に設置された厚生労働省「療養病床の在り方等に関する検討会」において議論が煮詰められ、（1）長期に療養生活を送るのに相応しいプライバシーの確保、家族や地域住民との交流が可能となる環境整備（『住まい機能の強化』）（2）経管栄養や喀痰吸引等、「日常生活上必要な医療処置」や「充実した看取り」を実施する体制‐等を備えた機能...  ･･･もっと見る

改正社福法で「経営の透明性」が要求される時代に社会福祉法人が「情報の可視化」を実施するのは「当たり前」というより、今後、定款、事業計画書、貸借対照表、収支計算書、更に役員報酬基準に至るまで、閲覧や公表対象にすることが法令上、明記されるようになった。創業者一族による「経営の私物化」に厳しいチェックの目が入るようになっ...  ･･･もっと見る