Ｑ．在宅勤務手当は割増賃金の算定基礎から除外してもいいでしょうか在宅勤務手当の取扱いについて、割増賃金の算定基礎から除外することができる場合が明確化されたと聞きました。どのような場合に除外することが可能なのでしょうか。Ａ．事業経営のために必要な実費を弁償するものとして支給されている場合には、割増賃金の基礎となる賃金...  ･･･もっと見る

Ｑ．障害者の法定雇用率について教えてください障害者の法定雇用率が変更されると聞きましたが、いつから変わるのでしょうか。Ａ．障害者の法定雇用率は、2024年4月から段階的に引き上げられます障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び施行規則が2023年3月1日に改正公布され、2024年4月から障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられま...  ･･･もっと見る

Ｑ．高年齢雇用継続給付が縮小されると聞きました。いつから縮小されるのでしょうか来月で60歳になる従業員がいます。高年齢雇用継続給付金が縮小されると聞きましたが、いつから縮小されるか教えてください。Ａ．高年齢雇用継続給付は、2025年4月から給付率が縮小されます高年齢雇用継続給付は、法改正により給付金の給付率が縮小されること...  ･･･もっと見る

Ｑ．雇用保険の内容が変わるそうですが、その内容を教えてください雇用保険の内容が大幅に変更されると聞きましたが、何がどのように変わるのでしょうか。Ａ．雇用保険の適用拡大含む雇用保険法等改正案が、国会提出へされました2024年2月9日、雇用保険法等の一部を改正する法律案が国会へ提出されました。改正の概要は雇用保険の適用拡大、...  ･･･もっと見る

Ｑ．自然災害で事業所を休業した場合、休業手当の支払いは必要でしょうか？昨今、地震や洪水など、自然災害が多いですが、もし自然災害で事業所を休業したら、休業手当の支払いは必要でしょうか。Ａ．天災事変等の不可抗力の場合は、使用者に休業手当の支払義務はありません天災事変等の不可抗力の場合は、使用者の責に帰すべき事由に当たら...  ･･･もっと見る

Ｑ．定年後継続雇用労働者も、無期転換申込権の労働条件明示対象になりますか？定年後継続雇用している従業員がいます。4月から「無期転換申込権」が発生する契約更新時に、それについて記載しないといけないそうですが、定年後継続雇用の労働者も対象になるのでしょうか。Ａ．定年後継続雇用している有期契約労働者も、労働局の特例認定を受...  ･･･もっと見る

Ｑ．2024年4月1日開始の労働契約を3月に締結する場合、労働条件明示事項の新ルールは適用されますか4月から労働契約締結時の明示事項に新たな項目が追加されるそうですが、3月に4月1日開始の労働契約を締結する場合は、労働条件明示事項の新ルールは適用されるのでしょうか。Ａ．契約開始日が2024年4月1日以降であっても、同年3月以前に契約...  ･･･もっと見る

Ｑ．4月から労働条件明示事項が追加されると聞きました。その内容を教えてください2024年4月から労働契約締結時や更新時に、労働条件明示事項が追加されると聞きました。新しく追加される明示事項を教えてください。Ａ．就業場所・業務の変更の範囲、更新上限に関する事項、無期転換申込機会・無期転換後の労働条件等です「労働基準法施行規...  ･･･もっと見る

Ｑ．年収130万円を超えても事業主の証明があれば扶養内に留まれると聞きましたが、上限はあるのでしょうか被扶養者認定基準である年収130万円を超えても事業主の証明があれば扶養内に留まれると聞きましたが、上限はあるのでしょうか。Ａ．具体的な上限額は設定されていません今回の措置は、人手不足による労働時間延長等に伴う「一時的な収...  ･･･もっと見る

Ｑ．年収の壁対策として、なぜ配偶者手当の見直しを推進しているのでしょうか先日政府が打ち出した年収の壁対策で、配偶者手当の見直しを推進していると聞きました。配偶者手当と年収の壁は関係があるのでしょうか。Ａ．配偶者手当が就業調整の要因の一つになっています2023年9月に公表された「年収の壁・支援強化パッケージ」の中で、年収の...  ･･･もっと見る