Ｑ．DVによる転居で離職すると、通常の自己都合退職と取扱いが違うのですか特定理由離職者の「正当な理由」に、新たに「DVによる離職」が対象となったと聞きました。DVによる離職はどのように判断するのでしょうか。Ａ．特定理由離職者になります2023年4月1日以降、「配偶者から身体に対する暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言...  ･･･もっと見る

Ｑ．新型コロナウイルス感染症の5類移行後、何か変わることはありますか2023年5月8日に新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ位置づけられましたが、それに伴い何か取扱いが変わることはありますか。Ａ．法律に基づく外出自粛がなくなり、休業手当の取扱いに注意が必要です今までは法律に基づき一定期間の外出自粛が求められましたが、個人...  ･･･もっと見る

Ｑ．労働条件明示のルールが改正されるそうですが、内容について教えて下さい労働条件明示のルールが変わると聞きましたが、いつから、どのように変わるのでしょうか。Ａ．2024年4月から、労働条件明示のルールが変わります2023年3月30日、労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令等が...  ･･･もっと見る

Ｑ．2023年度の労働保険申告書の書き方は例年と異なるのでしょうか昨年は労働保険申告書の記入方法が例年とは異なりましたが、今年はどうなるのでしょうか。Ａ．確定保険料の算定方法が例年と異なります厚生労働省より今年度の労働保険年度更新の申告書の書き方が公開されましたが、2022年の年度途中で雇用保険料率が変更されたため、2023年...  ･･･もっと見る

Ｑ．一部の労使協定が本社一括で届出できるようになったと聞きました一部の労使協定が本社一括で届出できるようになったそうですがどの協定が一括できるようになったのでしょうか。Ａ．一年単位の変形労働時間制に関する協定届も本社一括で届出が可能になりました一年単位の変形労働時間制に関する協定届は、事業場単位でそれぞれの所在地を...  ･･･もっと見る

Ｑ．4月以降に施行された主な労務関連の制度について教えてください毎年4月から施行される制度は多くありますが、中でも労務関連で変更になる制度を教えてください。Ａ．月60時間超の割増賃金率引き上げなどがあります中小企業の月60時間超の割増賃金率の引上げや、賃金デジタル払い解禁、育児休業取得状況の公表の義務化などがあります。【2...  ･･･もっと見る

Ｑ．産休・育休中にどのような手続きが必要でしょうか従業員より、産休の申出がありましたが、どのような手続きが必要でしょうか。Ａ．社会保険料の免除、出産手当金、育児休業給付金などがあります加入している保険により異なりますが、事業所で対応が必要な手続きは、健康保険・厚生年金・雇用保険それぞれで以下になります。【産休・育休...  ･･･もっと見る

Ｑ．2023年度以降の障害者雇用率はどれくらい上がるのでしょうか障害者雇用率が引き上げられると聞きましたが、いつからどれくらい上がるのでしょうか。Ａ．2023年度は据え置きで、2024年4月以降段階的に引き上げられます2023年度からの障害者雇用率は、2.7％となりましたが、雇入れに係る計画的な対応が可能となるよう、2023年度においては2...  ･･･もっと見る

Ｑ．オンライン事業所年金情報サービスとは何でしょうか社会保険料について「増減内訳書」の郵送を年金事務所に依頼したところ、オンラインサービスの利用を案内されました。これはどういったものでしょうか。Ａ．日本年金機構が2023年1月から新たに開始した毎月の社会保険料額等の情報をオンラインで取得できるサービスです。【取得できる情...  ･･･もっと見る

Ｑ．出産にかかる費用について教えてください出産時に健康保険から支給される出産育児一時金が増額されると聞きました。施行日と金額について教えてください。Ａ．2023年4月から50万円になります。健康保険法施行令等の一部を改正する政令が公布され、1児につき42万円から50万円に増額されることとなりました。（2023年4月1日施行）【出産育...  ･･･もっと見る