厚生労働省は7月31日、2015年度「介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.4）（2015年7月31日）」を公表した。介護保険最新情報Vol.493に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。掲載されている項目は、【リハビリテーションマネジメント加算】、【生活行為向上リハビリテーション実施加算】、【社会参加支援加算】など。&...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7月21日、介護保険最新情報vol.492を公表し、同日付の2015年度「介護報酬改定関連通知等の正誤について（追加）」に関する通知を掲載。関連通知の追加修正を周知している。通知では、3月27日付の介護保険最新情報vol.435掲載の改定関連通知「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管...  ･･･もっと見る

Ｑ．都道府県の実地指導での注意点は？デイサービス事業者です。今度初めて役所から実地指導が入るという連絡を受けました。どのような点を注意すればよいでしょうか。Ａ．当日までに書類などを整理し、準備を行いましょう。介護保険事業者には、各都道府県の担当が定期的に実地指導に入ることになっています。ご質問では、実地指導が初めて...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は7月14日、介護保険最新情報vol.491を公表し、同日付の「生活支援体制整備事業の早期取組に向けたセミナーのご案内について（依頼）」に関する事務連絡を掲載している。　厚労省の老人保健健康増進事業では、都道府県職員、市町村等職員、地域包括支援センター職員、社会福祉協議会職員などを対象に、生活支援体制整備事業を活...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は7月13日、介護保険最新情報vol.490を公表し、同日付の「費用負担の見直しにかかる事務処理の取り扱い」に関する通知を掲載している。2015年8月1日施行の介護保険法および関係政省令の一部改正にともなうもの。施行されるのは、（1）一定以上所得者の2割負担(P3～P11参照)、（2）高額介護（予防）サービス費の負担限度額見直し(...  ･･･もっと見る

　政府は7月14日、中根康浩衆議院議員（民主党）が提出した、老健施設等における看護職員と介護職員の夜勤の人員配置基準に関する質問主意書に対する答弁書を公表した(P1～P3参照)。 　「厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準」（2000年厚生省告示第29号）における人員配置基準は、「夜勤を行う看護職員または介護...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月29日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料についてのQ＆A（6月29日版）」を公表した。介護保険最新情報vol.486に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。掲載されている項目は3月2日～3日開催の同会議で寄せられた質疑で、「負担割合」(P4～P11参照)、「特定入所者介護サービス費」...  ･･･もっと見る

Ｑ．利用者の自己負担が2割になると聞きましたが？2015年4月に介護報酬改定が行われましたが、利用者の自己負担が2割になる人も出ると聞きました。どのような内容なのでしょうか。Ａ．2015年8月から利用者の自己負担が変更になります。2015年8月から一定所得以上の利用者の自己負担が2割になります。8月施行の内容については、以下の通りです...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月25日に、2015年4月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス112万9,000人、介護サービス392万6,100人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス4万1,000円、介護サービス19万1,300円だった(P1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が87万8,800人、...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月24日、2015年3月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,302万人。要介護者（支援者含む）は605.8万人で、65歳以上の要介護認定者割合は17.9％。居宅サービス受給者は377.7万人、地域密着型サービス受給者は39.1万人、施設サービス受給者は90.3万人。また、介護保険給付費の総額は7,386億円だ...  ･･･もっと見る