厚生労働省は6月5日、「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン（GL）」（2015年6月5日版）(P37～P203参照)を公表した。介護保険最新情報vol.483に同日付の通知(P2参照)(P37参照)を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。 　2014年の介護保険法等改正により、要支援者に対する訪問介護、通所介護はともに市町村の行う新...  ･･･もっと見る

　東京都は現在、「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業」を公募している。募集期間は、9月30日まで。 　対象となる事業は、（1）医療事業所と介護事業所を併設したサービス付き高齢者向け住宅を新規または改修により整備する、（2）住宅内で提供される生活支援サービスと併設事業所により提供される医療・介護サービスの実...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月5日、「社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査及び就労条件総合調査の評価に関する検討会」を開催し、2014年度の「民間競争入札実施事業 社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査などの実施状況案」を議題とした。 　介護サービス施設・事業所調査は、全国の介護サービスの提供体制、提供内容な...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月5日、2013年度の「介護保険事業状況報告（年報）」を公表した。介護保険の被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況について、保険者（市町村等）からの報告数値を全国集計したもの。　被保険者に関しては、介護保険制度には40歳以上が加入し、「第1号被保険者（65歳以上）」と「第2号被保険者（40～64歳）」に分けら...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月1日、「2015年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.3）（2015年6月1日）」を公表した。介護保険最新情報vol.481に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。掲載されている項目は【リハビリテーションマネジメント加算】について。 　まず、【リハビリテーションマネジメント加算（II）】（以降...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は5月22日、介護保険最新情報vol.474、vol.475を公表し、同日付の2015年度「介護報酬改定関連通知の正誤」と「介護報酬改定関連Q＆Aの正誤」に関する通知・事務連絡をそれぞれ掲載。関連通知とQ＆Aの修正を周知している。 　改定関連通知に関しては、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は5月22日、2015年度の地域医療介護総合確保基金（介護分）の交付額を各都道府県にあてて内示した。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するために創設。2015年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となっている。 　今回の厚労省による内示額は、47都道府県の合計で482億8,000万円。...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は5月20日、介護保険最新情報vol.473を公表し、同日付の「改正介護保険法にかかる周知用のリーフレットの送付」に関する事務連絡を掲載して周知している。　リーフレット(P3～P9参照)は、2015年8月に施行される介護保険制度改正のうち、一定以上の所得のある人の利用者負担割合、介護保険施設などを利用する人の食費・部屋代の負...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は5月20日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2012年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に関する調査結果（2014年度調査の最終報告）(P4～P64参照)が了承された。これは、5月19日に開かれた、同分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」で示されており、また、厚労省によると、3月の同分科会で示された内容...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は5月12日、7月から適用される「有料老人ホームの設置運営標準指導指針」(P8～P26参照)について公表した。この設置運営標準指導指針は3月30日付で改正されたもので、ともに発表された同日付の通知(P1～P7参照)が内容を伝えている。通知は、地方自治法にもとづく技術的な助言に該当し、背景には、有料老人ホームの内容が多様化（...  ･･･もっと見る