厚生労働省は、全国で介護サービスを利用する人の数が2040年にピークを迎えるとの見通しを示した。各市町村の第9期介護保険事業計画を基に推計したところ、24年に約379万人だった在宅介護のサービス利用者数は40年には約465万人にまで増える。ただ、それ以降は減少し、45年に約455万人となる見込み(参照)。 介護の施設サービスの利用者...  ･･･もっと見る

厚生労働省によると、2024年度の介護支援専門員実務研修受講試験（10月13日実施）の合格率が20年ぶりに3割を超え、32.1％となった。受験者数は5万3,699人（23年度比2,795人減）。合格者数は1万7,228人で、前回から5,384人増えた。 合格者の職種別では、「介護福祉士」が1万1,134人で最多だった。次いで▽「看護師、准看護師」（2,671人）...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、福祉用具専門相談員の指定講習カリキュラムを見直し、2025年度から適用を開始予定だとする事務連絡を都道府県に出した(参照)。介護保険法施行規則の一部を改正し、同年4月1日に施行する見込み。 カリキュラムの見直しは、福祉用具の使用に伴う事故やヒヤリハットとして認識する範囲が事業所によって異なるという問題や、...  ･･･もっと見る

全国老人福祉施設協議会は8日、物価高騰に対応するため、所得が低い利用者向けに設定されている負担限度額は現状を維持した上で、次の介護報酬改定を待たずに食費の基準費用額を309円引き上げるよう求める要望書を厚生労働省に提出した(参照)(参照)。 老施協は、平均的な規模の特別養護老人ホームの給食関連収支は、物価高騰の影響で1カ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9日、介護・福祉サービスの提供体制を議論する「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会の初会合で、介護事業者同士が協働化や大規模化を行った場合のインセンティブの付与や、事業所の人材定着を促すための報酬体系や人員基準の中長期的な見直しなどを論点として示した(参照)(参照)。検討会では春ごろ中間取りまとめ...  ･･･もっと見る

高齢者住まい事業者団体連合会の調査によると、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などに入居者を紹介した手数料として2023年11月－24年10月に受け取った最高額が1件当たり100万円以上の紹介事業者が54あった(参照)。最高額について回答した196事業者の27.6％を占めた。 紹介料の最高額が160万円以上だったところも12事業者あ...  ･･･もっと見る

福祉医療機構が公表した「2024年度 介護報酬改定に関するアンケート調査（後編）」によると、165の介護老人保健施設のうち、協力医療機関と連携し、入所者の病状が急変した際の入院の受け入れ体制を確保しているのは73.3％だった(参照)。 24年度介護報酬改定では、特別養護老人ホームや老健などの介護施設を対象に協力医療機関と連携し...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12月9日の社会保障審議会・介護保険部会に、要介護認定の認定審査に要した期間の平均値を都道府県別、市町村別で集計し、同省のホームページで公表することを報告した。長期化傾向にある認定審査期間を、介護保険法で原則とされている30日以内に近づけることが狙い。認定審査期間を巡っては、全国的に30日を超える状況が常態化し...  ･･･もっと見る

厚生労働省によると、介護事業所で2023年度に認められた従事者による高齢者の虐待は前年度から31.2％増え、過去最多の1,123件だった(参照)。調査結果を踏まえ同省は、高齢者への虐待防止や身体拘束などの適正化の徹底を周知するよう介護関係団体に要請した(参照)。 1,123件の事業所の種類別の内訳は、特別養護老人ホームが352件で全体の...  ･･･もっと見る

福祉医療機構が行った2024年度介護報酬改定の影響に関するアンケートによると、305カ所の訪問介護事業所のうち、24年4月以降のサービス活動収益が前年同期比で2％以上減少したのは4割超だった(参照)。そのうち、訪問介護の基本報酬が引き下げられた24年度介護報酬改定の影響で利用者単価が低下したことが減収の要因だと考えている事業所が一...  ･･･もっと見る