厚生労働省は12月19日、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催し、分科会の議論のうち、合意が得られた事項について整理した2015年度報酬改定に関する審議報告案について議論した。取りまとめは次回になるとみられる。　報告案では、改定に向けた「基本的な考え方」について、（1）中重度の要介護者や認知症高齢者への対応のさらなる強化...  ･･･もっと見る

　塩崎恭久厚生労働大臣は12月16日、閣議後の記者会見で、介護報酬についてコメントした。記者から2015年度に引き下げが取り沙汰されているのではとの質問に対し、「方針を固めたという事実はない」と否定。「改定率は、個別サービス、地域包括ケアシステムの実現等さまざまな政策課題を総合的に判断し、これから関係者とよく協議して慎重に...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月12日、介護保険最新情報Vol.404、405、406を公表した。今回はそれぞれ同日付の通知（1）「境界層措置の運用の詳細について」の一部改正(P1～P13参照)、（2）指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針(P14～P23参照)、（3）「福祉用具専門相談員について」の一部改正(P24～P49参照)―を掲載している。通知はいずれも2015年4...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月26日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2015年度介護報酬改定に向け、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備、運営に関する基準等の改正案」(P3～P7参照)などについて議論した。運営基準に関しては、概ね了承がえられたため、パブリックコメント（意見募集）を行い、再度議論したうえでとりまとめる方針だ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月19日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、報酬・基準などに関して、（1）療養通所介護(P3～P14参照)、（2）福祉用具(P15～P31参照)、（3）認知症対応型共同生活介護(P32～P44参照)、（4）認知症対応型通所介護(P45～P63参照)、（5）短期入所生活介護(P64～P104参照)、（6）短期入所療養介護(P105～P113参照)、...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月17日、「総合事業への早期移行に向けた市町村職員を対象とするゼミナール」を開催し、総合事業の推進に向けて、当局の説明(P2～P15参照)のほか、（1）実施のポイント解説(P16～P20参照)（2）先行事例発表(P21～P84参照)（3）グループワーク・情報交換―などが行われた。（1）では、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの岩名礼...  ･･･もっと見る

内閣府は11月17日、規制改革会議の下部組織の「健康・医療ワーキンググループ」を開催し、「介護付有料老人ホーム等に関する規制の見直し」を議論した。介護付有料老人ホーム等が、空室を利用したショートステイサービスを提供するには、主に次の条件が必要。（1）施設指定日から３年以上経過（2）入居者率が入居定員の80％以上（3）ショート...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月10日に、「全国介護保険担当課長会議」を開催した。医療介護総合確保推進法が2014年（平成26年）6月に成立し、介護保険制度についても大きな見直しが行われる。会議では、平成27年に施行される改正点などについて厚労省幹部から詳細な説明が行われた。厚労省幹部からは（1）新たな財政支援制度（基金）(P259～P261参照)(P760...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月13日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。（1）通所介護の報酬・基準(P3～P65参照)（2）通所リハ・訪問リハの報酬・基準(P66～P106参照)（3）療養通所介護の報酬・基準(P107～P118参照)（4）予防給付の報酬・基準(P119～P134参照)（5）集合住宅におけるサービス提供(P135～P152参照)（6）福祉用具の報酬・...  ･･･もっと見る

（1）介護保険制度改正における費用負担に関する事項（2）一定以上所得者の負担割合の見直し（3）医療・介護サービス提供体制改革のための新たな財政支援制度（4）デイサービスの見直し（5）総合事業の監査等指針（案）（6）平成27年度介護報酬改定―などについて都道府県等の担当課長向けに詳細に説明している。注目されるのは、（1）の介護...  ･･･もっと見る