全国老人福祉施設協議会は、会員の特別養護老人ホーム192施設に過去5年間の外国人介護人材の離職理由を尋ねたところ、5割超が介護関係以外の他職種への転職だったとする調査結果を公表した(参照)。 調査は、外国人介護人材の定着状況や離職の実態を把握するため、2023年度から実施しているもの。24年度の調査では、会員の特養を対象に25...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5月28日、2024年度介護報酬改定で介護保険施設に義務づけられた協力医療機関との連携体制構築について、都道府県や市区町村の対応を整理した事務連絡を発出した。各施設の取り組みが進むよう、集団指導や運営指導の機会を捉えて制度の周知を図ることや、施設と協力医療機関のマッチングを支援することなどを要請した。24年度改定...  ･･･もっと見る

厚生労働省は6月2日の社会保障審議会・介護保険部会に、要介護認定の一次判定の妥当性検証を目的とした調査の実施を報告した。現行の一次判定プログラムには含まれていない在宅・通所サービス利用者のケア時間やケア内容を把握した上で、これら利用者のデータをプログラムに追加することの是非を部会で議論する。一次判定に用いられる現行プ...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2025年4月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。 ●保険給付費▽保険給付費総額／8,764億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,306億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,418億円▽施設サービス分／2,597億円 ●第1号被保険者数：3,585万人 ●要介護（要支援）...  ･･･もっと見る

厚生労働省の「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会は24日、社会福祉法人が国庫補助により取得した土地や建物を10年未満で転用しても、一定の条件を満たせば国庫返納を不要とするなど「柔軟な仕組みの検討」を盛り込んだ取りまとめを了承した(参照)。同省では社会保障審議会の介護保険部会や福祉部会などに報告し、制度改正に...  ･･･もっと見る

日本介護医療院協会は24日、2024年9月以降の6カ月間に急性期病院から62施設に新規入所した686人のうち、合わせて6割超は要介護度4以上だったとする調査の集計結果を公表した(参照)。 この調査は、日本介護医療院協会が会員の313施設を対象に4月に実施。24年9月1日から25年2月28日までに急性期病院（併設は除く）から介護医療院に新たに...  ･･･もっと見る

厚生労働省は28日、介護保険の利用者の情報を一元的にデジタル管理する「介護情報基盤」の整備に伴い、介護被保険者証の交付を要介護認定の申請時に変更する方針を示した。現状では65歳に到達した全ての被保険者に交付しているが、要介護認定の申請時に紛失しているケースがあることから、交付のタイミングを見直し、事務負担の軽減を図る(参...  ･･･もっと見る

厚生労働省は6月2日の社会保障審議会・介護保険部会に、医療・介護連携や認知症ケアなどに関する論点を示した。都道府県が地域医療構想の協議の場である地域医療構想調整会議を活用し、高齢者施設と協力医療機関となる医療機関のマッチングを支援することなどを提案した。介護保険部会は「『2040年に向けたサービス提供体制等のあり方』検討...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5月19日の社会保障審議会・介護保険部会に、山間・人口減少地域における配置基準の弾力化などについての論点を提示した。配置減による職員の負担増やサービスの質低下を懸念する声があることを受け、事前検証のためのモデル事業の実施などを盛り込んだ。部会は「『2040年に向けたサービス提供体制等のあり方』検討会」の中間とり...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2025年度地域支援事業の実施にあたり、関連通知の一部を改正したことについて、7月17日付の事務連絡で都道府県などに周知した(参照)。 「地域支援事業の実施」「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン」に関する通知の改正では、事業内容の変更を反映させた。一つは生活支援体制整備事業における生活支援コーディネ...  ･･･もっと見る