厚生労働省は、自立が進むなどして介護予防サービスを停止した利用者が、同一の居宅介護支援事業者から介護保険の予防給付対象外となるサービスを継続して受けたいという場合の手続きを簡略化する事務連絡を都道府県と市町村に出した。事務連絡では当面の間、サービスの継続を可能にする手続きを介護予防サービスの利用時に交わす契約の際に...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2024年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.5）で、福祉用具の貸与を一度選択した利用者に対して一定期間の経過後に事業所が販売への移行を提案する場合は理学療法士などリハビリテーション専門職や医師から聴取した意見か、退院・退所時カンファレンスやサービス担当者会議といった多職種による協議の結果を踏まえる必要があるとの...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2024年度の介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.5）で、訪問看護事業所での理学療法士などリハビリ専門職による訪問看護の回数のカウント方法を明示した。指定訪問看護事業者が指定介護予防訪問看護事業者の指定も受けて一体的に運営していれば、合算して回数を数えるとしている(参照)。 24年度の介護報酬改定では、理学療法士な...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2024年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。 【受給者数】●介護予防サービス▽総数／91万3,200人▽介護予防居宅サービス／89万8,300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人 ●介護サービス［全体］総数／470万9,800人▽要介...  ･･･もっと見る

社会福祉施設を経営する社会福祉法人が加盟する「全国社会福祉法人経営者協議会」（全国経営協）は4月26日、規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）に出席し、社会福祉法人が合併・事業譲渡を実施する際に必要な手続きの「ローカルルール」の是正を提言した(参照)。 社会福祉法人の合併時や、事業譲渡に必要...  ･･･もっと見る

千葉大学予防医学研究センターの研究チームは、居住地域の環境によって将来の介護費用に影響を及ぼす可能性があるとの研究結果を発表した。例えば、高齢者1万人が生鮮食料品店の近くに住むことで、その後の介護費用を年間約1.6億円も抑制できるという(参照)。 研究は、日本老年学的評価研究（JAGES）のデータを使用。2010－19年の介護レ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、介護職員処遇改善加算の改正の要点をまとめたサービス利用者向けリーフレットを作成、介護サービス施設や事業者にリーフレットを周知するよう都道府県などに事務連絡を出した。同リーフレットは、サービス利用料の増額を利用者に説明する資料として介護事業者などに活用してもらうことを想定している(参照)。 リーフレッ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.4）を出し、何らかの事情で訪問介護員（ホームヘルパー）が交代する場合は、担当者1人を定めて訪問介護計画書に氏名を記載する必要は必ずしもないとの見解を示した。ホームヘルパーの異動や休暇取得などへの配慮からで、そのことを利用者に説明した上で、担当を予定している複数のス...  ･･･もっと見る

国立長寿医療研究センターは、東北大学や国立保健医療科学院との共同研究で、介護状況評価の質問票「Caregiver Reaction Assessment日本語版（CRA－J）」の短縮版を開発したと発表した。 2009年に開発された「CRA－J」は▽日常生活への影響▽ケアに関する受け止め▽家族のサポート▽健康状態への影響▽経済的な影響－の5つの要素から構成され...  ･･･もっと見る

ケアマネジメントの質の改善策などを議論する厚生労働省の検討会が15日、初会合を開いた。検討会の名称は「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」で、月1回程度のペースで開催され、秋ごろ中間整理を行う(参照)。 厚労省の間隆一郎老健局長は冒頭のあいさつで、独居の高齢者が増えるとともに、家族の世話などを日常的に行ってい...  ･･･もっと見る