2024年度介護報酬改定では介護職員の処遇改善について、既存の3つの関連加算を「介護職員等処遇改善加算」に一本化するとともに、加算率の引き上げを行う。その一方で評価の適正化も進め、訪問介護における同一建物減算に12％の減算を行う新区分を設けるほか、訪問看護では理学療法士等による訪問回数が看護職員による訪問回数を超えた事業所...  ･･･もっと見る

介護予防につなげるため住民が主体となる「通いの場」の活動が2022年度に1,699市町村で行われ、全市町村の97.6％でその実績があったことが、厚生労働省の調査で分かった(参照)。14万5,641カ所で実施され、計222万7,658人が参加した(参照)。市町村での活動実績の割合は、前年度よりも1.2ポイント上昇した(参照)。 「通いの場」での主な活...  ･･･もっと見る

厚生労働省は22日、地域密着型サービスの看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の広域利用に関する手引きを作成し都道府県などに周知した。広域利用が必要なケースや方策、区域外指定での事前同意の留意事項を盛り込んでおり、看多機を運営する事業所や医療機関の退院支援部門の担当者などにも活用してもらいたい考え(参照)。 看多機は...  ･･･もっと見る

福祉医療機構が行った特別養護老人ホームの人材確保に関する調査レポートによると、2022年度に行った中途の正規職員の募集に人材紹介会社を利用したのは834施設の51.6％で、正規職員1人の採用に支払った手数料は213施設の平均で91.7万円だった(参照)(参照)。 調査は、特養を運営する融資先の社会福祉法人3,284法人を対象に23年10月27日...  ･･･もっと見る

2024年度介護報酬改定の柱の一つである「自立支援・重度化防止の取り組み」では、リハビリテーション、機能訓練、口腔、栄養の一体的取り組みを推進するための見直しや、介護老人保健施設（老健）の在宅復帰・在宅療養支援等指標の厳格化、アウトカム評価の充実－などが実施される。リハビリ、機能訓練、口腔、栄養の一体的取り組みの推進で...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8日、2023年11月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。 ●保険給付費▽保険給付費総額／8,984億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,374億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,461億円▽施設サービス分／2,706億円 ●第1号被保険者数：3,588万人 ●要介護（要支援）認定...  ･･･もっと見る

福祉医療機構は、従来型の特別養護老人ホーム1,856施設の半数近くの48.1％が2022年度決算で赤字だったとするリサーチレポートをまとめた。1施設当たりの利用率が「特養入所」「短期入所」の双方で下がる一方、収入に占める水道光熱費の割合は上昇し、本業の利益率に当たる「サービス活動増減差額比率」が低下した(参照)。 特養の経営で...  ･･･もっと見る

福祉医療機構によると、訪問介護事業所1,901カ所の42.8％が2022年度に経常損益ベースで赤字だった(参照)。赤字事業所の割合は、前年度（1,846事業所）の40.1％から2.7ポイント拡大した。福祉医療機構では、融資先の訪問介護事業所1,901カ所から提出された22年度決算のデータを基に、「経常増減差額比率」などの経営分析参考指標（概要）をま...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1月31日、2023年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。 【受給者数】●介護予防サービス▽総数／90万800人▽介護予防居宅サービス／88万6,000人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人 ●介護サービス［全体］総数／471万6,400人▽要介護...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、介護職員の賃上げを目的とする「処遇改善支援補助金」の実施要綱や関連のＱ＆Ａを都道府県に周知した。対象となる介護事業者は取得した補助金の全額を職員の賃金改善に充てることなどが必要で、要件を満たさない場合は返還を求めることもあるとしている(参照)(参照)。この補助金は、2－5月分の介護職員の収入を月6,000円相当引...  ･･･もっと見る