社会保障審議会の介護給付費分科会が7日に開いた会合では、介護老人保健施設（老健）の機能に応じて報酬にメリハリを付けるよう複数の委員が求めた。高い機能を担っている老健がきちんと評価されるようにするべきだとの意見もあった。 老健は、施設サービス計画に基づき看護や医学的管理下での介護、機能訓練、日常生活上の世話などを行...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7月28日、2023年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。 【受給者数】●介護予防サービス▽総数／86万8,500人▽介護予防居宅サービス／85万4,400人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,100人 ●介護サービス［全体］総数／463万3,800人▽要介...  ･･･もっと見る

シルバーサービス振興会は7月21日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。7月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに47人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は8,749人となった(参照)。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,234人、介護老人保健施設2...  ･･･もっと見る

2023年版の厚生労働白書が1日、閣議で報告され、新型コロナウイルス感染症の影響による人々の交流の希薄化や、制度の狭間にあるひきこもりやヤングケアラー、医療・介護サービスを拒否するなどして社会から孤立する「セルフ・ネグレクト」といった問題の表面化を明記した。制度の垣根を超えた支援を行い、「地域共生社会」の実現を目指す姿勢...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、2024年度からの第9期介護保険事業（支援）計画の基本指針案について全国介護保険担当課長会議で公表し、併せて市区町村や都道府県が計画を作成するスケジュールも示した。自治体はこの指針案に沿って、サービス見込み量などの設定作業や、必要利用定員総数の提出に着手する(参照)。 介護保険事業（支援）計画は、介護保険...  ･･･もっと見る

24日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では訪問リハビリテーションの課題について話し合われ、事業を開始するに当たり介護保険法の特例で病院や診療所に適用される「みなし指定」について、医療機関だけではなく、介護老人保健施設や介護医療院でも認めてほしいとする要望が出された。 訪問リハビリについては、退院後から利...  ･･･もっと見る

介護分野で現在、技能実習や特定技能で働く外国人に認められていない訪問系サービスについて、人材不足などの観点から緩和するかどうかを検討する会議が開催された。また、技能実習では経営が安定している事業所として設立後3年を経過していることを要件としているが、こうした点についても見直しを検討する。 24日に開かれた厚生労働省...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会が24日開かれ、訪問介護の需要増が見込まれる中で職員の負担軽減につなげるため、デジタル化による業務効率化の取り組みを2024年度の介護報酬改定で評価するよう複数の委員が提案した。 厚生労働省によると、訪問介護の受給者は、09年4月の約77.7万人から、22年4月には約106万8,000人に増加し、今後も...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開いた会合では、厚生労働省が、医療ニーズの高い利用者が訪問看護で増えているとしてターミナルケアなど専門性の高いケアの提供を促す方針を示した(参照)。看護職員の不足が深刻化する中、分科会の委員からは、質の高いサービスを効率的に提供するため、特定行為研修の修了者の活用や、訪問看護ス...  ･･･もっと見る

福祉用具について利用者の安全や貸与のあり方を話し合う有識者検討会が20日開かれ、複数の構成員から、ヒヤリ・ハットや事故の情報を集約し、福祉用具のメーカーやレンタル事業者、保険者、福祉施設など、関係者で広く共有できる仕組みを作るべきだという提案が出た。 厚生労働省の「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり...  ･･･もっと見る