健康・医療・介護情報利活用検討会「介護情報利活用ワーキンググループ（WG）」は26日、医療と介護の情報共有の課題について議論した。WGでは、医療機関からの情報を「全国医療情報プラットフォーム」を通じて介護事業所や自治体などに共有するイメージが示された。委員からは、共有すべき項目の洗い出しや、医療機関や介護施設などのセキュ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は14日、2023年3月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。 ●保険給付費▽保険給付費総額／8,654億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,103億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,425億円▽施設サービス分／2,698億円 ●第1号被保険者数：3,585万人 ●要介護（要支援）認定...  ･･･もっと見る

シルバーサービス振興会は13日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。5月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに55人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は8,702人となった(参照)。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,217人、介護老人保健施設2,01...  ･･･もっと見る

東京都は、2024年度の国の施策・予算に対する提案要求を公表した。物価高騰で「介護事業所・施設は厳しい経営環境に置かれている」と指摘。事業を安定的・継続的に運営するため、介護報酬に反映させるよう求めている(参照)(参照)。 物価高騰に伴う介護事業所・施設への支援を巡っては、各自治体が新型コロナウイルス感染症対応地方創生...  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局高齢者支援課と認知症施策・地域介護推進課は、「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」（ケアプラン標準仕様）について、一部改訂を行ったとする通知を都道府県に出した。 6月15日に出された通知によると、「CSVファイルレイアウト定義書」のうち、第7表No.27「前月ま...  ･･･もっと見る

政府が16日の臨時閣議で決定した新たな規制改革実施計画には、介護分野の項目が盛り込まれた。介護サービスにおける人員配置基準を見直して管理者が複数のサービス事業所を管理できる範囲を緩和することや、手数料の高額化が問題視されている有料職業紹介事業について、業者への集中的指導監督を行うことなどが明記された。 具体的には▽...  ･･･もっと見る

賃金引上げを目的に2022年度の臨時の介護報酬改定で創設された「介護職員等ベースアップ等支援加算」を取得している施設や事業所では、介護職員の基本給等（月給・常勤）が導入前に比べて約4.4％増加したことが、厚労省の調査でわかった(参照)。 厚労省が16日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で調査結果を示した。 介護...  ･･･もっと見る

厚生労働省によると、介護医療院の全国ベースでの施設数は3月末現在764施設で、2022年12月末現在の751施設から3カ月間で13施設の増加にとどまった(参照)。同年7月－9月は12施設増、同年10月－12月も12施設増と、横ばいの状況が続いている。 764施設の類型別の内訳は、重篤な高齢者向けの「I型」が9施設増の515施設（67.4％）、容体が比...  ･･･もっと見る

厚生労働省は介護保険総合データベースについて、11月に公表する第2回オープンデータから、匿名での要介護認定情報やLIFE（科学的介護情報システム）情報を追加する方針を示した(参照)。また集計区分の仕様も変更し、介護老人福祉施設や介護老人保健施設など、施設の類型別の集計も公表することとした(参照)。 厚労省が12日、匿名介護情...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5月31日、2023年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。 【受給者数】●介護予防サービス▽総数／86万6,200人▽介護予防居宅サービス／85万2,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,200人 ●介護サービス［全体］総数／462万2,600人▽要介...  ･･･もっと見る