社会保障審議会・介護給付費分科会は8月7日、介護保険施設等と医療機関の連携強化や、各施設サービスなどについて議論した。医療機関との連携強化が施設共通の課題である一方、介護老人福祉施設（特養）は配置医師が不在時の緊急対応、介護老人保健施設（老健）はポリファーマシー対策、介護医療院は看取りへの対応－というように施設特有の...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は7月24日、訪問系サービスの介護報酬上の評価について議論した。訪問介護と居宅介護支援では人材不足が深刻であることから、処遇改善に加え、ICTによる業務効率化などの必要性を複数の委員が指摘した。厚生労働省のデータによると、訪問介護員を含む訪問介護職の有効求人倍率は15.53倍に達し、人員不足を理...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3日、2023年5月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。 ●保険給付費▽保険給付費総額／9,037億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,404億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,478億円▽施設サービス分／2,731億円 ●第1号被保険者数：3,587万人 ●要介護（要支援）認定者...  ･･･もっと見る

厚生労働省が公表した2024年度の厚生労働科学研究の概要では、訪問系介護サービスにおける科学的介護情報システム（LIFE）の活用に関する研究をはじめ、介護予防や、在宅医療・介護の連携に関する内容が盛り込まれた。 24年度に予定されている介護保険法改正と介護報酬改定に向けた政策の推進に当たり、研究の結果を検討資料として活用...  ･･･もっと見る

特別養護老人ホームの経営者などで構成される「全国老人福祉施設協議会（全国老施協）」は7日、2024年度介護報酬改定に向けた要望を厚生労働省老健局長と社会保障審議会介護給付費分科会会長に、それぞれ提出した。新型コロナウイルスや物価高騰の影響で介護事業の経営が一層厳しさを増す中、他業種と同水準の賃金引き上げができず人材流出に...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会が7日に開かれ、介護老人福祉施設（特養）における配置医師の人数や雇用形態などに関する調査結果が公表された。配置医師の主たる勤務先は「当該特養以外」が79.7％と約8割で、「当該特養」は17.4％だったことや、医師数の平均は「1人」が66.5％で最も多かったことが示された(参照)(参照)。 介護給付費...  ･･･もっと見る

社会保障審議会の介護給付費分科会が7日に開いた会合では、介護老人保健施設（老健）の機能に応じて報酬にメリハリを付けるよう複数の委員が求めた。高い機能を担っている老健がきちんと評価されるようにするべきだとの意見もあった。 老健は、施設サービス計画に基づき看護や医学的管理下での介護、機能訓練、日常生活上の世話などを行...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7月28日、2023年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。 【受給者数】●介護予防サービス▽総数／86万8,500人▽介護予防居宅サービス／85万4,400人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,100人 ●介護サービス［全体］総数／463万3,800人▽要介...  ･･･もっと見る

シルバーサービス振興会は7月21日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。7月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに47人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は8,749人となった(参照)。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,234人、介護老人保健施設2...  ･･･もっと見る

2023年版の厚生労働白書が1日、閣議で報告され、新型コロナウイルス感染症の影響による人々の交流の希薄化や、制度の狭間にあるひきこもりやヤングケアラー、医療・介護サービスを拒否するなどして社会から孤立する「セルフ・ネグレクト」といった問題の表面化を明記した。制度の垣根を超えた支援を行い、「地域共生社会」の実現を目指す姿勢...  ･･･もっと見る