政府の全世代型社会保障構築会議は、16日にまとめた報告書で、介護保険の利用者負担の引き上げに関する結論を2023年度に先送りする方向性を打ち出した(参照)。 介護保険を巡っては、社会保障審議会の介護保険部会で、「給付と負担」の見直しの観点から、2割負担の対象者の拡大などが議論され、年内に結論を出す方向性が示されていた。&n...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、介護現場で実施されるインスリン注射や経管栄養の準備や片付けなどについて「原則として医行為でないと考えられる」とする通知を都道府県に出した。介護職員が安心してこれらの行為を行えるようにするのが狙い。 厚労省は、介護現場で多く実施される行為で、原則として医行為に該当しないと考えられるものを改めて整理し...  ･･･もっと見る

シルバーサービス振興会は1日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。11月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに73人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は8,497人となった(参照)。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,163人、介護老人保健施設1,97...  ･･･もっと見る

厚生労働省は6日、高齢者施設の感染対策に関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市の介護保険担当主管部（局）に出し、施設の実情に応じて換気などの感染対策を実施することを管内の高齢者施設に周知するよう求めた(参照)。 事務連絡では、新型コロナウイルス感染症対策分科会が示した高齢者施設内での感染対策の例を参考にすること...  ･･･もっと見る

全世代型社会保障構築会議は7日、報告書の取りまとめに向けた議論を本格化させ、介護職員の働く環境の改善などについて2023年中に検討を進めることとし、その具体的な項目として職員の配置基準の柔軟化や、生産性向上のための処遇改善加算の見直しなどを挙げた。勤務環境の改善への検討項目は、ほかに、▽介護ロボット・ICT機器の導入支援▽介...  ･･･もっと見る

政府の公的価格評価検討委員会は2日、医療や介護などの分野での費用の継続的な「見える化」の案を示した。介護事業者の財務情報に関するデータベース（DB）の構築に当たっては、職種別の給与費の合計額を継続的に把握できるよう対応すべきだと提言した(参照)。 介護分野について、厚生労働省は財務情報など経営情報の定期的な届出を介護...  ･･･もっと見る

介護分野の経営状況の「見える化」を図るため、厚生労働省は、介護事業者から届け出られた経営情報を個別ではなく属性などに応じてグルーピングした分析結果として公表する。また、現行の介護サービス情報公表制度で、各施設・事業所の従事者一人当たりの賃金も公表の対象項目に加える(参照)。こうした方針を盛り込んだ次期介護保険制度改正...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月31日、「令和2年度（2020年度）介護保険事業状況報告（年報）」を公表した。それによると、20年度の介護給付費は10兆2,311億円（前年度比2,690億円増・2.7％増）となり、初めて10兆円を突破した。利用者負担を含む費用額は、11兆542億円（2,730億円増・2.5％増）だった。20年度末現在の第1号被保険者数は3,579万人となり、前...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月28日、2022年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。 【受給者数】●介護予防サービス▽総数／85万9,800人▽介護予防居宅サービス／84万4,700人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人 ●介護サービス［全体］▽総数／462万4,600人▽要...  ･･･もっと見る

財政制度等審議会は29日にまとめた2023年度予算の編成に関する建議に、介護分野の改革に関する提言も盛り込んだ。介護老人保健施設などの多床室の室料について利用者負担の導入への見直しを行うべきだと主張したが、実施時期には言及しなかった(参照)。ケアマネジメントの利用者負担に関しては、24年度に始まる第9期介護保険事業計画（次期計...  ･･･もっと見る