厚生労働省は、介護保険での福祉用具の貸与で事業者が利用者と契約する際に押印を必要としないことを都道府県などに3月31日付で改めて通知した。事業者の業務効率化や利用者などの利便性の向上を図ることが狙い(参照)。 福祉用具の貸与や特定福祉用具の販売については、事業者と利用者との同意の上で行われており、同意を得る際に押印が...  ･･･もっと見る

国立研究開発法人国立長寿医療研究センターは10日、老年学・社会科学研究センターの冨田浩輝研究員と島田裕之センター長などの研究グループが、聴力が低下した地域在住高齢者の孤独感が要介護状態の新規発生と関連することを明らかにしたと発表した(参照)。 加齢に伴う聴力低下が孤独感と要介護状態の新規発生に与える影響については、...  ･･･もっと見る

シルバーサービス振興会は3月29日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。3月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに35人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は8,647人となった(参照)。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,204人、介護老人保健施設1...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、介護老人福祉施設（特養）の入所に関する指針を一部改正し、都道府県などに7日付で通知した。認知症があり意思の疎通が困難な場面が頻繁にあるなど在宅で生活するのが困難な場合には要介護1や要介護2でも入所を認める「特例入所」のルールを明確化した(参照)。 特養への入所は原則、2015年4月以降、要介護3以上に限定され...  ･･･もっと見る

厚生労働省の有識者検討会は10日、市町村が運営している「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）を充実させるための議論を開始した。事業サービスの質の向上や多様な運営主体の参入といった制度・実務面で必要な措置などを議論し、夏ごろに中間整理を行う(参照)。その後、検討を加速化させるとともに、必要な対応を行う。 検討...  ･･･もっと見る

厚生労働省の介護情報利活用ワーキンググループ（WG）は5日、介護事業所や自治体が医療機関に共有すべき介護情報の具体的な内容について議論した(参照)。全国デイ・ケア協会理事の野尻晋一構成員が、介護サービスの直近の状況などを共有する必要があると指摘し、これに賛同する意見が上がった(参照)。WGでは、2023年度末までに議論の取りまと...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は2月27日の社会保障審議会・介護保険部会に、介護保険被保険者証の電子化について、マイナンバーカードとの一体化も視野に検討を進めることを報告した。　現行の紙媒体の被保険者証は、被保険者が65歳に到達した際に保険者から送付され、要介護認定申請や認定結果の通知、ケアプラン作成、介護保険サービス受給などの度に、被保...  ･･･もっと見る

厚生労働省は22日、2022年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。 【受給者数】●介護予防サービス▽総数／87万500人▽介護予防居宅サービス／85万4,700人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人 ●介護サービス［全体］総数／466万1,400人▽要介護1／...  ･･･もっと見る

厚生労働省は24日、第35回介護福祉士国家試験の合格率が過去最高の84.3％だったと発表した(参照)。前回よりも12ポイントアップした。経済連携協定（EPA）に基づく外国人介護福祉士候補者の合格率も、65.4％と過去最高を更新した(参照)。 1月29日（筆記）と3月5日（実技）に実施された35回目の介護福祉士国家試験には7万9,151人（前回比3...  ･･･もっと見る

シルバーサービス振興会は16日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。2月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに56人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は8,612人となった(参照)。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,191人、介護老人保健施設1,99...  ･･･もっと見る