政府の公的価格評価検討委員会は2日、医療や介護などの分野での費用の継続的な「見える化」の案を示した。介護事業者の財務情報に関するデータベース（DB）の構築に当たっては、職種別の給与費の合計額を継続的に把握できるよう対応すべきだと提言した(参照)。 介護分野について、厚生労働省は財務情報など経営情報の定期的な届出を介護...  ･･･もっと見る

介護分野の経営状況の「見える化」を図るため、厚生労働省は、介護事業者から届け出られた経営情報を個別ではなく属性などに応じてグルーピングした分析結果として公表する。また、現行の介護サービス情報公表制度で、各施設・事業所の従事者一人当たりの賃金も公表の対象項目に加える(参照)。こうした方針を盛り込んだ次期介護保険制度改正...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月31日、「令和2年度（2020年度）介護保険事業状況報告（年報）」を公表した。それによると、20年度の介護給付費は10兆2,311億円（前年度比2,690億円増・2.7％増）となり、初めて10兆円を突破した。利用者負担を含む費用額は、11兆542億円（2,730億円増・2.5％増）だった。20年度末現在の第1号被保険者数は3,579万人となり、前...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月28日、2022年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。 【受給者数】●介護予防サービス▽総数／85万9,800人▽介護予防居宅サービス／84万4,700人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人 ●介護サービス［全体］▽総数／462万4,600人▽要...  ･･･もっと見る

財政制度等審議会は29日にまとめた2023年度予算の編成に関する建議に、介護分野の改革に関する提言も盛り込んだ。介護老人保健施設などの多床室の室料について利用者負担の導入への見直しを行うべきだと主張したが、実施時期には言及しなかった(参照)。ケアマネジメントの利用者負担に関しては、24年度に始まる第9期介護保険事業計画（次期計...  ･･･もっと見る

地域の高齢者の総合相談や介護予防の援助を行う全国の地域包括支援センターについて、厚生労働省は24日、主任介護支援専門員といった3職種の配置を複数の拠点の合算で認めるなどの職員配置の柔軟化を社会保障審議会・介護保険部会に提案した(参照)。人材の確保が困難な中で、基幹型や機能強化型のセンターを後方支援するセンターの設置を促す...  ･･･もっと見る

厚生労働省が22日に公表した第107回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価は、介護の現場で「施設内療養や、療養者及び従事者の感染がみられる」と説明している(参照)。 高齢者の新規感染者数に関しては「緩やかに増加を継続し、重症者数と死亡者数も増加傾向にある」と報告。今後の感染状況について...  ･･･もっと見る

シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。9月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに118人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は8,424人となった(参照)。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,141人、介護老人保健施...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月31日の社会保障審議会・介護保険部会に、給付と負担の見直しに関する論点を提示した。ケアプラン作成を含むケアマネジメントに利用者負担を導入することや、要介護1・2への生活援助サービス等の「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）への移行、高所得者の1号保険料の引き上げ－などについて検討を求めた。　高齢化...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11日、2022年8月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。 ●保険給付費▽保険給付費総額／8,820億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,271億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,431億円▽施設サービス分／2,639億円 ●第1号被保険者数：3,590万人 ●要介護（要支援）認定...  ･･･もっと見る