厚生労働省老健局長は11日、介護職員処遇改善加算などの基本的考え方や事務処理手順、様式例の改正について、各都道府県知事に通知した(参照)。補助金による介護職員の処遇改善や、2022年度介護報酬改定で新設される「介護職員等ベースアップ等支援加算」を踏まえて、新しい様式に変更となる。通知は、「介護職員処遇改善加算及び介護職員等...  ･･･もっと見る

福祉医療機構は7日、「2021年度（令和3年度）特別養護老人ホームの人材確保に関する調査結果」を公表した。調査結果によると、2021年11月1日現在の各施設における職員（介護職員・看護職員・理学療法士・作業療法士などで事務員・調理員などは含まれない）の充足状況について、調査対象のうち55.1％（570施設）が不足していると回答(参照)。...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7日、2021年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の結果を、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に示し、了承された(参照)。調査項目は、▽介護医療院におけるサービス提供実態等▽LIFEを活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援事業所におけるLIFEの利用可能性の検証▽...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1日、高齢者施設等における新型コロナワクチンの3回目追加接種について、進捗状況の実態調査を再度実施することを各都道府県などに事務連絡した。提出期限は8日12時(参照)。厚労省は2月15日付事務連絡で、高齢者施設等の2月末日までの追加接種完了を求めており、完了見込みを確認するため期限を2月16日15時とする実態調査を行っ...  ･･･もっと見る

厚生労働省の介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会は2日、介護保険の給付対象に加える福祉用具について、新規に受け付けた4件を「否」とし、継続審議の1件を「評価・検討の継続（再）」とする厚労省案を了承した(P5～P39参照)。新たに提案されたのは、2020年11月1日－21年10月31日に保険給付対象への要望を受け付けた、▽馬乗り型電動車いす▽...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月22日、2021年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。それによると、全国の受給者数は、介護予防サービスが824.8千人、介護サービスは4,472.4千人となった。詳細は以下の通り。●受給者数＜介護予防サービス受給者数＞【介護予防サービス全体】総数・824.8千人、要支援1・323.4千人、要支援2・498.0千人【介護...  ･･･もっと見る

後藤茂之厚生労働相は2月28日、社会保障審議会に2022年度介護報酬改定について諮問した(P62参照)。10月から介護職員等の収入について3％程度（月額平均9,000円相当）の処遇改善を行うための新加算創設に向けた臨時改定を行う(P3～P6参照)。新加算の名称は「介護職員等ベースアップ等支援加算」で、改定率に換算するとプラス1.13％になる。同...  ･･･もっと見る

厚生労働省は22日、介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ（Vol.2）を各都道府県に事務連絡した(P2参照)。質問は、「2月分および3月分について一時金で賃金改善を行った場合、当該改善分をベースアップなどによる賃金改善として取り扱うことは可能か」というもの(P3参照)。回答は、2月分および3月分について一時金で賃金改善を行った場合...  ･･･もっと見る

厚生労働省は21日、新型コロナウイルス感染症の影響により利用延人員数が減少した通所介護サービスの基本報酬への3％加算について、2022年度も継続することを各都道府県に事務連絡した(P3参照)。事務連絡は、21年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.11）。3％加算や規模区分の特例について、新型コロナウイルス感染症は22年度も引き続き同加...  ･･･もっと見る

厚生労働省は17日、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者となった介護従事者が、要件を満たせば待機期間中でも介護に従事することを認める沖縄県の特例を大阪府、京都府、兵庫県にも適用することを事務連絡した(P1参照)。要件は、▽新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者が入所している高齢者施設等であって外部からの応援職員の確保が...  ･･･もっと見る