厚生労働省老健局老人保健課などは9日、2021年度介護報酬改定のＱ＆Ａ（Vol.10）を各都道府県などに出した(P2参照)。「科学的介護推進体制加算」の算定要件となるLIFEへの情報提出について、入院等で「30日以上」サービスの利用がなかった場合は、サービス利用終了時の情報提出が必要(P4参照)。その後、サービス再開の場合は、利用開始時の情...  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局高齢者支援課などは8日、在宅療養患者等に在宅で新型コロナワクチン接種を行う場合、利用者本人の希望に応じて介護サービスの提供時間に接種を行い、訪問介護や訪問看護で接種後の経過観察を行うことは差し支えないとの事務連絡を各都道府県などに出した(P3参照)。厚労省は、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施...  ･･･もっと見る

厚生労働省で4日に開かれた行政事業レビューで、「介護サービス情報の公表制度支援事業」が取り上げられた。外部有識者は「評価項目において、新たに行う調査研究事業を踏まえ、利用者等のニーズに適したものが設定されているか検証を行うべきである」などとした。介護サービス情報公表制度は、介護サービスを利用しようとしている人の事業者...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5月26日、第11次地方分権一括法の公布による介護保険法の改正について、老健局長通知を各都道府県知事などに発出した(P2参照)。通知は、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布について。小規模多機能型居宅介護（小多機）の利用定員については、厚労省令で定める全国...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は4月9日、2021年度介護報酬改定に関するQ＆Aの第5弾を都道府県などに事務連絡した。この中で居宅療養管理指導における医師や歯科医師の指示の方法について説明。医師や歯科医師と同じ居宅療養管理指導事業所に勤務する者への指示や、緊急時などのやむを得ない場合以外は、診療状況を示す文書や処方箋など（メールやファクスを含...  ･･･もっと見る

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は5月28日、集中的検査の対象を通所系の介護事業所に拡大するとともに、施設運営上の指導等により検査を受ける施設を増加させることなどについて、各都道府県などに事務連絡を出した(P1参照)。事務連絡は、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の協力要請と連携した高齢者施設等に対する施設...  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局介護保険計画課は5月28日、高額介護（予防）サービス費の負担限度額および補足給付における食費の見直しが行われることを踏まえて、利用者の理解促進のために周知用のポスターとリーフレットを作成したと、各都道府県介護保険担当課（室）に事務連絡を出した(P2参照)。高額介護（予防）サービス費の自己負担について、現行の...  ･･･もっと見る

概要○LIFEに提出する情報に個人情報が含まれるが、匿名化されるため情報の提出について利用者から同意を得る必要はない（加算算定に関しての同意は必要）○全身状態の急速な悪化などで一部必須項目の情報をLIFEに提出できない利用者がいる場合も、介護記録などへの理由記載を条件に利用者・入所者全員での加算算定が可能○災害・感染症発生時に...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に罹患した高齢者施設等の利用者が、病床逼迫によりやむを得ず施設内療養を行う場合、施設内療養者1人当たり15万円の支援を行う新たな補助制度を盛り込んだ事務連絡を出した(P6参照)。15日以内に入院した場合は、施設内療養期間に応じて1人当たり1万円／日の補助となる。事務連絡は、「高齢者施設等に...  ･･･もっと見る

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部などは18日、高齢者施設等で新型コロナウイルス感染症が発生した場合の支援や、介護従事者が対象となり得る公的な補償制度等について整理し、都道府県などに事務連絡を発出した(P2参照)。高齢者施設等に対する支援では、▽平時からの感染症対策(P3参照)▽発生時に備えた支援▽感染者が発生した場合の...  ･･･もっと見る