介護保険
21年度介護報酬改定の留意事項通知案などを公表 厚労省
「特定処遇改善加算」の職場環境等要件が明らかに
概要○介護医療院で新設の「長期療養生活移行加算」は、介護・医療いずれの療養病床からの入所でも算定可能。自院の療養病床からの入所でも算定可○介護療養病床の「移行計画未提出減算」は半年ごとに移行計画の提出求めるも、計画に記載した以外の施設等への移行を縛るものではない○「介護職員等特定処遇改善加算」などの職場環境等要件は6区... ・・・もっと見る
[介護]「シーティング」で21年度介護報酬改定のQ&A 厚労省
「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.6)(令和3年4月15日)」の送付について(4/15付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省は15日、「シーティング」として医師の指示の下に理学療法士などが椅子や車椅子等上での適切な姿勢保持などのため、患者の体幹機能や座位保持機能を評価した上で、体圧分散やサポートのためにクッションや付属品の選定・調整を行った場合、介護報酬上のリハビリテーションの実施時間に含めることは可能だと、「2021年度介護報酬改... ・・・もっと見る
[介護]コロナ禍でも雇用維持へ、介護事業所で受け入れを 厚労省
介護事業所等における在籍型出向の活用及び改正高年齢者雇用安定法の周知について(4/1付 事務連絡)《厚生労働省》
コロナ禍で事業を縮小せざるを得なくなった企業でも従業員の雇用を続けていくため、厚生労働省は助成制度の創設などの支援策を講じている。一方で、慢性的な人材不足の介護業界に対しては、労働者の受け皿となるべくこうした制度を周知し、その活用を呼び掛けている(P1~P4参照)。厚労省が今年に入って周知に力を入れている制度の一つが「在... ・・・もっと見る
[介護]通所系サービス事業所でのコロナ予防接種、職員の業務は報酬算定可
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第20報)(4/5付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省は5日、高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種を通所系サービス事業所など医療機関以外で実施する場合の対応について、都道府県などに事務連絡した。通所系サービス事業所での接種の際の事業所職員による誘導や支援などの業務を特例として、介護保険サービスとして扱うことを認める。訪問介護などのサービスを利用した接種会場... ・・・もっと見る
[介護]介護医療院の開設事例集を公表 厚労省
介護医療院事例集(令和2年度事業)(3/30)《厚生労働省》
厚生労働省は3月30日、2021年3月版の介護医療院の開設事例集を公表した。介護療養型医療施設、介護療養型老人保健施設、有床診療所からの各移行事例の中で、開設に当たって職員や利用者などへ説明する際の工夫などが紹介されている。生活の場としての職員の意識の醸成を図る中で、看護職員と介護職員間の「関係がフラットになった」ことで、... ・・・もっと見る
[介護]勤続年数7年以上の解釈、同一法人等で通算可 厚労省がQ&A
「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)(令和3年3月29日)」の送付について(3/29付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省は29日、4月から新設される訪問介護の特定事業所加算(V)について「訪問介護員等の総数のうち、勤続年数7年以上の者の占める割合が30%以上」とする人員要件は、同一法人等での勤続年数が7年以上で、訪問介護員等として従事してから7年以上経過していることを求めるものではないとの解釈を「2021年度(令和3年度)介護報酬改定に... ・・・もっと見る
21年4月からの処遇改善加算等の算定で届出期限を猶予
4月15日までの届出で可、21年度介護報酬改定を考慮
厚生労働省はこのほど、2021年4月から「介護職員等特定処遇改善加算」や「介護職員処遇改善加算」を取得する場合の扱いについて、都道府県などに事務連絡した。通常は、これら加算を取得する月の前々月の末日までに指定権者(都道府県知事または市町村長)に処遇改善に関する計画書を提出しなければならないが、21年度改定で要件の一部見直... ・・・もっと見る
[介護]LIFEへの登録、新規指定事業者などの扱いを明示 厚労省事務連絡
「科学的介護情報システム(LIFE)」の活用等について(その3)(3/26付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省は、新規指定や住所を移転するなどした介護事業所が、科学的介護情報システム(LIFE)の利用申請をする際の手続きについて、26日付の事務連絡で各都道府県に示した。LIFEへのデータ提出やフィードバックの活用を算定要件とする加算を4月から算定する場合は、3月中に指定権者に届け出て、5月10日までにデータ入力を間に合わせる必要... ・・・もっと見る
[介護]LIFEへの情報提出、匿名化されるため利用者同意は不要 厚労省
「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)(令和3年3月26日)」の送付について(3/26付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省は26日、LIFEに提出する情報に利用者の氏名など個人情報が含まれることについて、情報の提出に当たっては利用者同意が必要かとの問いに対し、LIFEのシステムにはその一部を匿名化した情報が送られて個人情報を収集するものではないため、加算算定の同意は必要だが、情報の提出自体については利用者の同意は必要ないと、「2021年度... ・・・もっと見る
[介護]介護福祉士国家試験、合格者は1,230人増の5万9,975人 厚労省発表
介護福祉士国家試験合格発表、介護福祉士国家試験におけるEPA介護福祉士候補者の試験結果(第33回 3/26)《厚生労働省》
厚生労働省は26日、第33回介護福祉士国家試験の結果を発表した。合格者数は、前回と比べて1,230人増の5万9,975人だった(P1参照)。今回から、養成施設ごとの合格率なども公表している(P8~P45参照)。また、経済連携協定(EPA)に基づき来日した介護福祉士候補者の合格者数は103人増え、440人だった(P46参照)。1月31日に筆記、3月7日に実技の形... ・・・もっと見る