厚生労働省は4月9日、2021年度介護報酬改定に関するQ＆Aの第5弾を都道府県などに事務連絡した。この中で居宅療養管理指導における医師や歯科医師の指示の方法について説明。医師や歯科医師と同じ居宅療養管理指導事業所に勤務する者への指示や、緊急時などのやむを得ない場合以外は、診療状況を示す文書や処方箋など（メールやファクスを含...  ･･･もっと見る

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は5月28日、集中的検査の対象を通所系の介護事業所に拡大するとともに、施設運営上の指導等により検査を受ける施設を増加させることなどについて、各都道府県などに事務連絡を出した(P1参照)。事務連絡は、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の協力要請と連携した高齢者施設等に対する施設...  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局介護保険計画課は5月28日、高額介護（予防）サービス費の負担限度額および補足給付における食費の見直しが行われることを踏まえて、利用者の理解促進のために周知用のポスターとリーフレットを作成したと、各都道府県介護保険担当課（室）に事務連絡を出した(P2参照)。高額介護（予防）サービス費の自己負担について、現行の...  ･･･もっと見る

概要○LIFEに提出する情報に個人情報が含まれるが、匿名化されるため情報の提出について利用者から同意を得る必要はない（加算算定に関しての同意は必要）○全身状態の急速な悪化などで一部必須項目の情報をLIFEに提出できない利用者がいる場合も、介護記録などへの理由記載を条件に利用者・入所者全員での加算算定が可能○災害・感染症発生時に...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に罹患した高齢者施設等の利用者が、病床逼迫によりやむを得ず施設内療養を行う場合、施設内療養者1人当たり15万円の支援を行う新たな補助制度を盛り込んだ事務連絡を出した(P6参照)。15日以内に入院した場合は、施設内療養期間に応じて1人当たり1万円／日の補助となる。事務連絡は、「高齢者施設等に...  ･･･もっと見る

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部などは18日、高齢者施設等で新型コロナウイルス感染症が発生した場合の支援や、介護従事者が対象となり得る公的な補償制度等について整理し、都道府県などに事務連絡を発出した(P2参照)。高齢者施設等に対する支援では、▽平時からの感染症対策(P3参照)▽発生時に備えた支援▽感染者が発生した場合の...  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局老人保健課長は17日、2006年に策定した「地域リハビリテーション推進のための指針」の改正についての通知を各都道府県介護保険主管部（局）長に発出した(P1参照)。地域リハビリテーションは、活力ある超高齢社会の実現や寝たきり予防対策にとって重要であることから指針が策定され、これに基づいて各自治体の地域リハビリテ...  ･･･もっと見る

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは17日、高齢者施設職員等への定期的な検査の意義と、定期的な検査などにより感染者が発生した施設への支援について取りまとめ、各都道府県などに事務連絡を出した。集中的検査の受検について積極的に働き掛けるよう、都道府県や保健所設置市に求めている(P1参照)。高齢者施設の入所者な...  ･･･もっと見る

厚生労働省は14日、第8期介護保険事業計画期間（2021－23年度）における介護保険の第1号保険料の全国平均額について、第7期より145円増加の月額6,014円となり、制度創設から初めて6,000円を上回ることを公表した(P1参照)。保険料額は、保険者ごとの保険料基準額（月額）を全国加重平均したもの。これまでの推移は、▽第1期2,911円▽第2期3,293...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月30日付で「令和3年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.9）」の事務連絡を各都道府県などの介護保険主管部（局）に送付した。通所介護や介護老人福祉施設などで、4月からの「ADL維持等加算（I）または（II）」算定について、やむを得ない事情により5月10日までのLIFEへのデータ提出および算定基準を満たすことの確認が間に合わ...  ･･･もっと見る