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介護保険

全 1,111 件

[介護]コロナ感染懸念で在宅介護の提供拒否、正当な理由にならず 厚労省

介護 介護保険 新型コロナウイルス感染症
2021/02/12

新型コロナウイルス感染症に係る在宅の要介護(支援)者に対する介護サービス事業所のサービス継続について(2/8付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は8日、新型コロナウイルス感染の懸念があることだけを理由に、介護事業所が在宅の要介護(支援)者への介護サービスの提供を拒むことは正当な理由に該当しないとする事務連絡を都道府県などに出した。利用者への継続的な介護提供の重要性を指摘している(P2参照)。同省によると、新型コロナの感染が拡大している地域の家族などとの...  ・・・もっと見る

施設・通所サービスなどで「科学的介護推進体制加算」を新設

21年度改定 介護保険
2021/02/12

CHASE、VISITはLIFEに名称を統一へ 

2021年度介護報酬改定では、介護サービスの質向上を図るため、施設系・通所系サービスなどで、全ての利用者の心身の状況に関するデータのCHASEへの提出とそれに基づくPDCAサイクルの推進を評価する「科学的介護推進体制加算」が新設されることになった。21年度から一体的運用が始まるCHASEとVISITは、名称を「科学的介護情報システム」(Long...  ・・・もっと見る

[介護保険]保険給付費の総額は8,575億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護 介護保険
2021/02/10

介護保険事業状況報告の概要(令和2年11月暫定版)(2/2)《厚生労働省》

厚生労働省は2日、2020年11月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(P1参照)。 ●保険給付費▽保険給付費総額/8,575億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,055億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,383億円▽施設サービス分/2,621億円 ●第1号被保険者数:3,572万人 ●要介護(要支援)認...  ・・・もっと見る

[介護保険]介護給付費等実態統計月報 20年10月審査分 厚生労働省

介護 介護保険 介護給付費等実態統計
2021/02/03

介護給付費等実態統計月報(令和2年10月審査分)(1/27)《厚生労働省》

厚生労働省は1月27日、2020年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(P1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/81万4,500人▽介護予防居宅サービス/79万7,900人▽地域密着型介護予防サービス/1万4,100人●介護サービス[全体]▽総数/447万9,400人▽要介護1/117...  ・・・もっと見る

[介護]19年の「介護サービス施設・事業所調査の概況」を公表 厚労省

介護 介護サービス施設・事業所調査の概況 介護保険
2021/02/02

令和元年介護サービス施設・事業所調査の概況(1/13)《厚生労働省》

厚生労働省はこのほど、2019年の「介護サービス施設・事業所調査の概況」を公表した。訪問介護事業所が大幅に減少し、18年と比べて286カ所減った。調査対象の施設や事業所のうち、最も増加数が多い訪問看護ステーションは1万1,580カ所となった(P6参照)。調査は、全国の介護サービスの提供体制や提供内容について把握するためのもの。厚労省が...  ・・・もっと見る

[介護]介護職員向けのメンタルヘルス相談窓口を設置 厚労省が事務連絡

メンタルヘルス 介護 介護保険 新型コロナウイルスの感染者
2021/02/01

新型コロナウイルス感染症に対応する介護施設等の職員のためのメンタルヘルス相談窓口の設置について(1/19付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者に対応する介護施設の職員向けのメンタルヘルス相談窓口を設置したことを都道府県などに事務連絡した。感染リスクの高い人との接触によって心身の負荷が生じる職員をサポートするのが目的(P2参照)。同省は委託先の民間事業者と連携して窓口を設置。介護施設などの管理者や職員を対象に、▽新型コロナ...  ・・・もっと見る

[介護]通所系サービスの特例、4月からの円滑移行へ周知 厚労省事務連絡

介護 介護保険
2021/01/27

「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第12報)」(令和2年6月1日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡)等の令和3年度における取扱いについて(1/22付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は22日、新型コロナウイルス感染症などの影響で利用者が減少した通所系サービスに認められている請求単位数の特例について、都道府県、指定都市、中核市に対して事務連絡で示した。4月の介護報酬改定で新たな仕組みが導入されることに伴い、2区分上位の報酬を算定できる特例が3月サービス分で廃止されることを周知、制度の円滑な移...  ・・・もっと見る

[介護]高齢者施設でコロナ感染、入所継続の際の留意点を事務連絡 厚労省

介護 介護保険 高齢者
2021/01/19

病床ひっ迫時における高齢者施設での施設内感染発生時の留意点等について(1/14付 事務連絡)《厚生労働省》

新型コロナウイルス感染症による入院患者の増加を踏まえ、厚生労働省は14日、都道府県などに対して、高齢者施設の入所者が感染し、施設での入所継続を指示する場合の留意点について事務連絡した。入院が原則であることを改めて整理し、調整した上でも病床がひっ迫してやむを得ない場合は、各施設の構造設備を考慮したり、医療・ケアに係る人...  ・・・もっと見る

[介護保険]保険給付費の総額は8,598億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護 介護保険
2021/01/13

介護保険事業状況報告の概要(令和2年10月暫定版)(12/24)《厚生労働省》

厚生労働省はこのほど、2020年10月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(P1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,598億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,019億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,388億円▽施設サービス分/2,672億円●第1号被保険者数:3,571万人●要介護(要支援)認定者数:678.2...  ・・・もっと見る

[介護]緊急事態宣言下の介護事業継続へ支援を 厚労省が事務連絡

介護 介護保険 緊急事態宣言
2021/01/13

介護サービス事業所によるサービス継続について(その2)(1/7付 事務連絡)《厚生労働省》

政府による緊急事態宣言の発出を受け、厚生労働省の健康局結核感染症課、老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課は7日、都道府県などに対して介護サービスの継続に関する事務連絡を発出した。これまでに示した感染拡大下における介護報酬の算定や人員基準に関する特例などを整理し、介護事業所がサービスの提供を継続で...  ・・・もっと見る

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