厚生労働省は6日、介護老人保健施設などの医師が、自治体の依頼を受けて接種会場などへ出向いて新型コロナウイルスワクチンの接種に協力する場合、常勤での配置を義務付けている人員配置基準の柔軟な取り扱いを可能とする解釈を事務連絡で示した(P3参照)。自施設の入所者へのサービス提供に差し支えない範囲において認めるもの。事務連絡では...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月27日、2021年2月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(P1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,714億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,110億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,401億円▽施設サービス分／2,688億円●第1号被保険者数：3,577万人●要介護（要支援）認定者数：679.6万...  ･･･もっと見る

厚生労働省は26日、介護報酬改定のＱ＆Ａ第8弾について各都道府県に事務連絡を出した(P2参照)。2021年度改定で新設された入浴介助加算（II）について、6つの問いに答えている。21年度改定では、通所介護等の入浴介助加算50単位／日が、加算（I）40単位／日へ改定され、入浴介助加算（II）55単位／日（通所リハビリテーションは60単位）が新た...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会は3月12日、厚生労働省が提案した2021年度介護報酬改定の効果検証調査の実施内容や、実施スケジュールの案を了承した。21年度は、介護医療院のサービス実態や、LIFE（科学的介護情報システム）を活用した取組状況の把握など4つのテーマを取り上げる。9月頃に調査を実施し、...  ･･･もっと見る

厚生労働省は22日、「介護のしごと魅力発信等事業」（2021年度）の公募結果を公表した。介護技能向上促進事業やターゲット別魅力発信事業などの実施団体が決まった。介護の仕事の魅力発信については、福祉・介護型イベントの実施に加え、若者層や子育てを終えた層、アクティブシニア層に対する個別のアプローチなどに取り組んでいる。21年度...  ･･･もっと見る

厚生労働省は23日、4月からスタートした科学的介護情報システム（LIFE）の利用申請への対応などが遅れていることを受けて、要件を満たす場合はデータ提出期間を8月10日まで猶予するとの事務連絡を各都道府県に宛てて出した。LIFEによるデータの提出等を要件とする加算について4月から算定などを行う場合、当初のスケジュールでは、5月10日ま...  ･･･もっと見る

厚生労働省は21日、介護報酬改定のＱ＆Ａ第7弾について各都道府県に事務連絡を出した(P2参照)。全サービス共通の2つの問いについて答えている(P3参照)。問1は、経過措置期間を定め、介護サービス事業所等に義務付けられた運営規程の取り扱いについて。例えば、▽感染症の発生およびまん延等に関する取り組み▽業務継続に向けた計画等の策定、研...  ･･･もっと見る

概要○介護医療院で新設の「長期療養生活移行加算」は、介護・医療いずれの療養病床からの入所でも算定可能。自院の療養病床からの入所でも算定可○介護療養病床の「移行計画未提出減算」は半年ごとに移行計画の提出求めるも、計画に記載した以外の施設等への移行を縛るものではない○「介護職員等特定処遇改善加算」などの職場環境等要件は6区...  ･･･もっと見る

厚生労働省は15日、「シーティング」として医師の指示の下に理学療法士などが椅子や車椅子等上での適切な姿勢保持などのため、患者の体幹機能や座位保持機能を評価した上で、体圧分散やサポートのためにクッションや付属品の選定・調整を行った場合、介護報酬上のリハビリテーションの実施時間に含めることは可能だと、「2021年度介護報酬改...  ･･･もっと見る

コロナ禍で事業を縮小せざるを得なくなった企業でも従業員の雇用を続けていくため、厚生労働省は助成制度の創設などの支援策を講じている。一方で、慢性的な人材不足の介護業界に対しては、労働者の受け皿となるべくこうした制度を周知し、その活用を呼び掛けている(P1～P4参照)。厚労省が今年に入って周知に力を入れている制度の一つが「在...  ･･･もっと見る