厚生労働省の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」は9月6日、初会合を開いた。厚労省は、高齢者の予防・健康づくりをより効率・効果的に進める狙いから、現在はバラバラに実施されている医療保険の高齢者保健事業（生活習慣病・フレイル対策）と、介護保険の介護予防事業を一体的に提供する体制の整備を目指し...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会は9月5日、政府が2019年10月の消費税率引き上げ時に実施予定の介護人材の処遇改善について、具体的な検討に入った。処遇改善を行うこと自体に反対する委員はいなかったが、介護報酬とは別財源で手当することを求める意見や、給与の引き上げだけでなく、離職の防止につながるような職場環境の改善策につい...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は8月29日、2019年度予算概算要求を公表した。一般会計は総額31兆8,956億円となり、2018年度当初予算額に比べて7,694億円（2.5％）増えた。このうち年金、医療・介護関係経費は29兆8,241億円（6,179億円・2.1％増）。高齢化などに伴う自然増は6,000億円（300億円減）を見込む。「骨太の方針2018」や「未来投資戦略2018」を踏まえ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が8月24日に公表した2016年度の「介護保険事業状況報告年報」によると、介護保険給付費の総額は前年度に比べて1.4％増の9兆2,290億円となることが明らかになった。　2017年3月末時点の第1号被保険者数は3,440万人（対前年度比59万人増・1.7％増）。要介護（要支援）認定者数は632万人（12万人増・1.9％増）だった。第1号被保険者...  ･･･もっと見る

　総務省がこのほど公表した、2017年の「サービス産業動向調査」拡大調査結果によると、医療・福祉の2016年の年間売上高は、前年比5.1％増となる55.3兆円であることがわかった。　「サービス産業動向調査」は月次調査に加え、年に1回拡大調査が行われている。今回調査の対象となったのは、統計的手法によって選定された全国の約7万8,500事業...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は、高額介護（予防）サービス費の見直しについて、8月3日付けで都道府県に事務連絡した。世帯内の全ての被保険者（介護サービス利用のない被保険者も含む）が1割負担の世帯については、1年間の自己負担を44万6,400円までとする年間上限額を新たに設定する。対象期間は前年の8月1日から7月31日まで。2017年8月1日から1年間分の自...  ･･･もっと見る

　介護労働安定センターは8月3日、2017年度の「介護労働実態調査」を公表した。それによると、介護人材の「不足感」がある事業所は全体の6割超となり、4年連続で増加している。　調査は、2017年10月に1万7,638事業所を対象に実施。8,782事業所（回収率49.8％）と従業員2万1,250人（同40.2％）から回答を得た(P3参照)。　事業所に対して従業員...  ･･･もっと見る

　2018年4月に創設された介護医療院の6月末時点の開設数は21施設、療養床数は1,400床となったことが8月2日、厚生労働省のまとめでわかった。前回4月末時点の調査に比べ、16施設1,017床の増加。施設種類別の療養床数の内訳は、I型が781床（517床増）、II型が619床（500床増）だった(P1参照)。　転換前の病床で最も多いのは、介護療養型老人保...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5月21日、65歳以上の高齢者が支払う2018～20年度の介護保険料が、全国平均で月額5869円になるとの集計結果を発表した。15～17年度の5514円と比べて355円（6.4％）増えた。高齢化の進展に伴う介護サービス利用者の増加や、介護報酬が今年4月から0.54％引き上げられたことが要因。団塊の世代がすべて75歳以上になる25年度には約720...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月29日、2018年4月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス69万8,000人、介護サービス423万9,400人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス2万7,500円、介護サービス19万4,200円だった(P1参照)。　要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービスが、▽要介護1：94万4,700人▽要介...  ･･･もっと見る