厚生労働省の検討会は9日、介護保険の給付対象となる福祉用具等に新たな種目を加えることの是非について審議した。直近の受付期間に保険給付の対象品目として追加するよう申請があった福祉用具と住宅改修項目のうち、排泄予測機器など5品目に対して、導入した場合の効果など詳細なデータを追加で提出するよう求め、検討を継続する。介護保険...  ･･･もっと見る

厚生労働省の検討会は8日、社会福祉連携推進法人が行う業務のうち、人材確保等業務などについて議論した。厚労省は、社会福祉連携推進法人が介護職種の技能実習制度の監理団体となり、実習監理を行うことについては、経営支援業務の一環として実施可能とする考えを示した(P6参照)。この日で論点ごとの議論が一巡し、次の検討会ではこれまでの...  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局は2月26日、業務継続計画（BCP）作成支援の研修動画公開についての事務連絡を各都道府県などに出した(P1～P2参照)。4月からの介護報酬改定で、感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスを継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象にBCP作成が義務化される（経過措置期間3...  ･･･もっと見る

0.7％の引き上げが決まった2021年度介護報酬改定。1月18日には社会保障審議会が厚生労働大臣に答申を行い、具体的な単位数が明らかになった。3月中旬ごろに関係通知とともに算定告示が公布される見通しだ。今回の改定では、コロナ禍にあって「感染症対応」が柱の一つとなったほか、CHASE・VISITの活用に向け、データ提出の促進が図られること...  ･･･もっと見る

独立行政法人福祉医療機構（WAM）は1日、「2019年度介護老人保健施設の経営状況」を公表した。介護老人保健施設（老健）の事業収益対事業利益率が前年度から0.2ポイント上昇し5.8％。赤字となった施設の割合は、前年度から1.4ポイント縮小し21.7％となった(P1参照)。WAMでは収益面について、介護職員処遇改善加算（I）取得率が86.1％と前年度...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の退院患者を介護施設が受け入れると「退所前連携加算」（500単位）を取れる特例措置を講じた。算定は1日当たりで、入所日から30日が限度(P3参照)。16日から適用した(P2参照)。これは、新型コロナの感染拡大時に限定した介護報酬上の臨時・特例的な評価で、回復者の“受け皿”を増やす狙いがある。対象...  ･･･もっと見る

2021年度介護報酬改定に伴う人員・設備・運営基準の改正について、社会保障審議会は1月13日、田村憲久厚生労働大臣からの諮問通りの実施を了承すると答申した。全サービスを対象に介護情報のデータベースであるCHASEとVISITの活用を求めて科学的介護の推進を目指すほか、施設サービスにおける口腔衛生管理と栄養管理の取り組みを強化する。答...  ･･･もっと見る

社会保障審議会は1月18日、2021年度介護報酬改定について田村憲久厚生労働大臣に答申した。全体で0.70％のプラスとなった改定財源を活用して全サービスの基本報酬を原則、引き上げるとともに、このうち0.05％分は新型コロナウイルス感染症への対応として、21年4月から9月末までの間、基本報酬に0.1％の上乗せを行う。今後、1カ月間のパブリッ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8日、新型コロナウイルス感染の懸念があることだけを理由に、介護事業所が在宅の要介護（支援）者への介護サービスの提供を拒むことは正当な理由に該当しないとする事務連絡を都道府県などに出した。利用者への継続的な介護提供の重要性を指摘している(P2参照)。同省によると、新型コロナの感染が拡大している地域の家族などとの...  ･･･もっと見る

2021年度介護報酬改定では、介護サービスの質向上を図るため、施設系・通所系サービスなどで、全ての利用者の心身の状況に関するデータのCHASEへの提出とそれに基づくPDCAサイクルの推進を評価する「科学的介護推進体制加算」が新設されることになった。21年度から一体的運用が始まるCHASEとVISITは、名称を「科学的介護情報システム」（Long...  ･･･もっと見る