厚生労働省は2日、2020年11月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(P1参照)。 ●保険給付費▽保険給付費総額／8,575億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,055億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,383億円▽施設サービス分／2,621億円 ●第1号被保険者数：3,572万人 ●要介護（要支援）認...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1月27日、2020年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(P1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／81万4,500人▽介護予防居宅サービス／79万7,900人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,100人●介護サービス［全体］▽総数／447万9,400人▽要介護1／117...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2019年の「介護サービス施設・事業所調査の概況」を公表した。訪問介護事業所が大幅に減少し、18年と比べて286カ所減った。調査対象の施設や事業所のうち、最も増加数が多い訪問看護ステーションは1万1,580カ所となった(P6参照)。調査は、全国の介護サービスの提供体制や提供内容について把握するためのもの。厚労省が...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者に対応する介護施設の職員向けのメンタルヘルス相談窓口を設置したことを都道府県などに事務連絡した。感染リスクの高い人との接触によって心身の負荷が生じる職員をサポートするのが目的(P2参照)。同省は委託先の民間事業者と連携して窓口を設置。介護施設などの管理者や職員を対象に、▽新型コロナ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は22日、新型コロナウイルス感染症などの影響で利用者が減少した通所系サービスに認められている請求単位数の特例について、都道府県、指定都市、中核市に対して事務連絡で示した。4月の介護報酬改定で新たな仕組みが導入されることに伴い、2区分上位の報酬を算定できる特例が3月サービス分で廃止されることを周知、制度の円滑な移...  ･･･もっと見る

新型コロナウイルス感染症による入院患者の増加を踏まえ、厚生労働省は14日、都道府県などに対して、高齢者施設の入所者が感染し、施設での入所継続を指示する場合の留意点について事務連絡した。入院が原則であることを改めて整理し、調整した上でも病床がひっ迫してやむを得ない場合は、各施設の構造設備を考慮したり、医療・ケアに係る人...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2020年10月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(P1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,598億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,019億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,388億円▽施設サービス分／2,672億円●第1号被保険者数：3,571万人●要介護（要支援）認定者数：678.2...  ･･･もっと見る

政府による緊急事態宣言の発出を受け、厚生労働省の健康局結核感染症課、老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課は7日、都道府県などに対して介護サービスの継続に関する事務連絡を発出した。これまでに示した感染拡大下における介護報酬の算定や人員基準に関する特例などを整理し、介護事業所がサービスの提供を継続で...  ･･･もっと見る

厚生労働省がこのほど公表した「高齢期における社会保障に関する意識調査」の報告書によると、今後10年間で家の周りに増えてほしいと思う介護関係の事業所・施設は「自宅にヘルパーや看護師、理学療法士等が訪れ、訪問介護・看護サービスやリハビリテーションを提供する事業所」と回答した人の割合が最も高かった(P24参照)。調査は、老後の生...  ･･･もっと見る

シルバーサービス振興会は10日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。11月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに68人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は6,912人となった(P1参照)。サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設1,729人、介護老人保健施設1,685人...  ･･･もっと見る